口先だけのＬＨ革新、政府が責任を負うべきだ

「（投機事態を）権限の独占と組織の肥大化、ずさんな内部統制装置など、構造的問題と診断する」（２０２１年６月、韓国土地住宅公社・ＬＨ革新案）

「最も基本的な公職倫理も守られず、組織存立自体までが脅かされている状況だ」（昨年６月、ＬＨ革新点検ＴＦ会議）

「投機事態で毀損された国民の信頼を回復し、反腐敗、清廉な文化の拡散のための実践に乗り出す」（昨年１２月ＬＨ革新宣言・清廉誓約式）

２０２１年に起きたＬＨ職員の土地投機事態以降、政府とＬＨが吐き出した「スローガン」だ。ＬＨの革新の意志を強力に示す発言が繰り返されたことが分かる。だが、ＬＨ発注のマンションで補強鉄筋が抜けており、設計・施工・監理が全体的に不十分だったことが明らかになり、これらの言葉は全て空念仏になってしまった。特に、該当団地の設計と監理をＬＨの退職者が就職した会社が大量に引き受けたことが知られ、ＬＨの内部統制システムは不十分だという批判が２年ぶりに再び繰り返されている。

ＬＨ前官特恵問題が浮き彫りになったのは今回が初めてではない。ＬＨの土地投機当時も、元・現職の職員が開発情報を共有し、共に土地投機に乗り出したことが知られ、社会的公憤を買った。結局、２０２１年６月に発表された「ＬＨ革新案」にも、退職者の就職制限対象を当時の役員（７人）から部長級（２級）以上（５２９人）に増やすという内容が含まれた。また、退職者が就職した会社に対しては、退職日から５年以内に随意契約を禁止するとした。

ところが昨年、新任の李漢俊（イ・ハンジュン）社長の就任後、同年１２月に発表したＬＨ革新案によれば、このうち随意契約禁止関連内容は、「ＬＨ出身退職鑑定評価士、司法書士が役員として在職している会社などとは、退職日から５年間随意契約を制限する」と具体化された。退職者の職種も限られており、再就職した会社の役員でなければならないという条件がかかっている。このような弱点を利用して、ＬＨ退職者が再就職した前官業者は、最近までもＬＨから様々な契約を獲得し、不良工事の事態を大きくした。

もちろん、数十年間公企業で働きながら蓄積したノウハウを、民間で活用できない理由はない。それなら、前官の「特恵」にならないよう正当に契約を取り、きちんと工事するのか管理できなければならない。しかし、自ら用意した革新案がまともに作動するかさえ把握できなかった組織が、そのような実力を備えているか疑問だ。

政府も、今回の手抜き工事の事態に責任がある。２０２１年の土地投機事態以降、政府はＬＨを刷新すると公言したが、時間が経つにつれ、「解散並みの刷新」は内部組織の見直しの水準でうやむやになった。第２段階にわたってＬＨ全体の人員を２０％以上削減すると発表したが、２０２０年の９６８３人から今年７月現在は８８８５人へと約８.２％減に止まっている。

「見掛け倒し」「墜落する組織」「良かった会社」「サイズのみ大きい会社」…。あるオンラインプラットフォームで、ＬＨ職員がＬＨに対して自ら下した評価だ。ＬＨは、住宅供給から住居福祉まで、手掛けることの多い組織だ。国民により良いサービスを提供するためにも、今は本当に変わらなければならない。自ら変わることができなければ、政府が乗り出して変えなければならない。