国会「コイン全数調査・自主申告」、宣言ではなく即時実行せよ

国会政務委員会は１８日、国会議員全員が暗号資産の保有内容を自主申告するという内容の決議案を採択した。第２１代国会の任期開始以降の暗号資産の保有現況及び変動内訳を人事革新処に申告し、国民権益委員会でこれを調査するよう提案するというものだ。金南局（キム・ナムグク）議員のコイン投機疑惑が広がり、「暗号資産を持っている他の議員はいないのか」という世論が起こっていることを受け、国会レベルで対応に乗り出したのだ。

現行の公職者財産登録の対象には暗号資産が含まれておらず、公開された財産だけでは議員のコイン保有の有無を確認することができない。コインを持っていると自ら明らかにした政治家もいるが、全体の実態は知られていない。コインを除いた財産だけを公開すれば、議員の実際の財産規模を正しく知ることができない。このため、暗号資産が財産隠匿の手段や違法な政治資金の経路に悪用されるのではないかという疑惑も提起されている。

特に、議員たちのコイン保有の有無が注目されるのは、暗号資産関連法案を扱う際に利益相反の恐れがあるからだ。代表的な分野が、ゲームマネーを暗号資産に変えて現金化できるようにするゲーム（Ｐ２Ｅ）だ。韓国では２００４年の「海物語」事件以降、射幸性を助長するという理由でＰ２Ｅが禁止されている。韓国ゲーム学会は、Ｐ２Ｅ合法化のためにロビー活動が行われた可能性が高いと主張している。ゲーム会社が発行したウィミックスを大量に保有していた金氏は、Ｐ２Ｅ合法化に有利な内容の法案に発議者として名を連ねた。ロビー活動が実際に行われたのであれば、Ｐ２Ｅ業者が他の議員にもエアドロップの形でコインを提供した可能性も排除できない。

まず、議員全体のコイン保有状況を正確に確認することが急務だ。コインの全数調査や自主申告を宣言的に決議するだけでは、このような疑惑を解消するには限界がある。法的拘束力のない決議だけでは不十分だということだ。議員が個人情報の活用に同意したとしても、強制調査権のない権益委が検証するには限界があるため、すべての利用者の暗号資産の保有及び取引内訳を持つコイン取引所から資料の提出を受ける必要がある。議員のコイン保有の有無を一つ一つ公開し、疑わしい部分は検証できる実質的な案を国会が直ちに出さなければならない。