韓米共同声明に「ウクライナの安全保障支援」、武器支援の可能性を示唆

韓米共同声明には、両国が「政治、安全保障、人道的、経済的支援を提供し、ウクライナを引き続き支援する」という文言が含まれている。軍事的意味まで含まれた「安全保障」という言葉が明記されたのだ。このため、ウクライナに対する政府の武器支援の可能性を示唆したのではないかという見方もある。米政府は１９日、ウクライナへの追加軍事支援案を発表し、「security assistance」（安全保障支援）という言葉を使った。ただし大統領室は、「殺傷兵器は支援しない」という従来の方針に変わりはないとし、拡大解釈を警戒した。

韓米首脳は共同声明で、「両首脳は、民間人と重要インフラ施設に対するロシアの行為を最も強力な言葉で非難した」と強調した。ウクライナ支援と関連して「安全保障」という言葉を入れただけでなく、ロシアに対する強い批判メッセージまで出したのだ。一部ではウクライナへの武器支援が差し迫っているのではないかという見方もある。

ただし、大統領室は現地での記者会見で、ウクライナへの軍事支援の議論はなかったと一蹴した。国防部は、「武器支援を検討するよう指示が下されたことはない」と話した。軍関係者は、「米国が支援するロケットシステムや砲弾などの殺傷兵器が『安全保障支援』のカテゴリーに入る」としながらも、「韓国が支援している防弾チョッキや鉄帽など非殺傷兵器もそのカテゴリーに入る」と伝えた。

それでも「安全保障支援」を共同声明に明記したのは、政府が今後の武器支援の可能性を念頭に置いているのではないかという分析も出ている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２５日に公開された米ＮＢＣとのインタビューで、「最前線の状況が変わったり、殺傷兵器をウクライナに提供しなければならない時が来たら、韓国が国際社会の努力に背を向けることはないだろう」と話した。先日のロイター通信とのインタビューでは、民間人大量虐殺などを前提とした「条件付き」武器支援の可能性を初めて示唆した。


孫孝珠 hjson@donga.com