李正植雇用部長官、共倒れ型の労働運動に一喝

李正植（イ・ジョンシク）雇用労働部長官は２２日「労働改革の始まりは、法と原則を立て直し、労働現場の誤った慣行を正すことだ」と改めて強調し、連日労働界に対して強気の発言を続けた。

李長官は同日、ソウル中区（チュング）の銀行会館で労働界の長老たちを招待し、政府の労働改革の推進方向性に関する意見を聞く懇談会を開いた。キム・ドンマン元韓国労働組合総連盟（韓国労総）委員長やムン・ソンヒョン元経済社会労働委員会委員長、イ・ウォンボ元中央労働委員会委員長、オ・ギルソン元全国民主労働組合総連盟副委員長、イ・ビョンギュン元韓国労総事務総長、ノ・ジングィ元韓国労総政策本部長、ハン・ソクホ全泰壹（チョン・テイル）財団事務総長などが参加した。

李長官は、「韓国の労使関係は、これ以上過去の戦闘的労働運動に埋没してはならない」とし、「『あなたも死んで私も死ぬ』流の関係では皆生き残れない」と話した。さらに、政府が推進している労組会計の透明性向上案について、「労使の法治確立のための第一歩であり、必ず推進しなければならない課題だ」と強調した。労組が国民が納めた税金の支援を受け、国家から多様な恩恵と保護を受けながら会計関連法令上の義務を果たさないのは常識に合わないという説明だ。

「労組弾圧」という労働界の批判に対しては「労働の価値がきちんと尊重される道は、少数の既得権を保護することではなく、多数の普通の労働者や脆弱労働者に耳を傾け、共存と連帯の道を模索することだ」とし、「労組も、自己革新が必要だ」と反論した。

同日の参加者たちは、政府に対し、労働界との対話のためにさらに努力しなければならないと助言した。キム・ドンマン元委員長は、「労働界を一方的に押し付けるだけでは、街頭に飛び出すほかはない」とし、「政府と二大労総が、対話を通じて誤った慣行を改善していかなければならない」と話した。政府が一方的に労働改革を推進すれば、むしろ労働界の反発のみ大きくなり、改革の推理力が落ちるという懸念を表明したのだ。ハン・ソクホ事務総長も、「労組の社会的責任のみ強調せず、企業の社会的責任も共に強調するバランスの取れたアプローチが必要だ」と指摘した。


周愛眞 jaj@donga.com