米国務次官（人権担当）が韓国国会代表団に会い、拉致被害者問題をはじめ北朝鮮の人権問題を議論する。１３日に米国を訪問する国会代表団には、２０２０年に西海（ソへ・黄海）で北朝鮮軍に殺害された公務員、故イ・デジン氏の兄のイ・レジン氏と崔成龍（チェ・ソンヨン）拉致被害家族連合会理事長も同行する。韓国政府が再調査に着手した西海公務員殺害事件が議論されるものとみられる。
３日、北朝鮮自由移住民人権のための国際議員連盟（ＩＰＣＮＫ）などによると、与党「国民の力」の河泰慶（ハ・テギョン）、池成浩（チ・ソンホ）、宋彦錫（ソン・オンソク）、皇甫承希（ファンボ・スンヒ）議員や黄祐呂（ファン・ウヨ）常任顧問らは米国を訪問し、バイデン政権の「人権外交」を担うウズラ・ゼヤ米国務次官（民間安全保障・民主主義・人権担当）と会談するという。
この会談にイ・レジン氏らが参加することも検討している。会談では、特に西海公務員殺害や脱北者強制送還疑惑事件のような北朝鮮人権犯罪が議題になるとみられる。バイデン政権は、これら２つの事件について発言を控えてきた。
韓国人拉致問題も議論されるという。崔氏は今年４月、ブリンケン米国務長官に韓国戦争後に北朝鮮に拉致された５１７人の名簿とともに「外交舞台で韓国の拉致問題を日本人拉致問題のように言及してほしい」という書簡を送った。
ＩＰＣＮＫは１５日、ワシントンで総会を開き、北朝鮮の人権犯罪や北朝鮮へのビラをはじめ、北朝鮮に情報を送る方法を伝える活動を行う。総会には、北朝鮮の人権問題を担当する国連のサルモン特別報告者も参加する予定だ。
ワシントン＝ムン・ビョンギ特派員 weappon@donga.com
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