岸田首相、「７月の選挙で改憲呼びかけ」、自衛隊の違憲論争に終止符

岸田文雄首相が、終戦後に戦争放棄を規定した平和憲法の施行から７５年となる今年、改憲への意欲を示し、自衛隊保有の正当化を推進する考えを示した。日本国民の半分以上が改憲に賛成しており、世論を追い風にするとみられる。

岸田氏は同日、保守系の産経新聞とのインタビューで、憲法９条に自衛隊保有を明記する改憲について「違憲論争に終止符を打つため、大変重要な課題であると（国民に）丁寧に説明を続けていきたい」とし、「憲法は施行から７５年が経過し、時代にそぐわず、不足している内容もある。ぜひ改憲したい」と決意を表明した。岸田氏は７月の参院選で、改憲を訴える考えを明らかにした。平和憲法条項と呼ばれる憲法９条は、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定している。

朝日新聞が３日、全国の有権者から３千人を選んで実施した世論調査（有効回答１８９２人）によると、回答者の５６％が「憲法を変える必要がある」とし、改憲を支持する考えを示した。「変える必要はない」という回答は３７％だった。同紙が２０１３年から毎年、憲法記念日（５月３日）に実施した世論調査の中で、今回の調査が改憲賛成の割合が最も高かった。読売新聞の同日の世論調査でも、回答者の６０％が憲法改正を支持した。

しかし、憲法９条に対しては、朝日新聞調査の回答者の５９％が「変えないほうがよい」と答えた。

日本では、中国の台頭やウクライナ戦争などで深刻化した中国とロシアの脅威に対して、終戦後に制定された現行憲法で対応するには問題があるという指摘が保守陣営の中心に浮上している。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com