政権引き継ぎ委、中央政府と地方自治体の委員会を大幅廃止へ

政権引き継ぎ委員会が１９日、「開店休業」状態の中央政府と地方自治体傘下の委員会を大幅に削減することを明らかにした。予算を投じてスタートさせたが、機能を果たせない「植物委員会」が放置されているという指摘により、大々的にメスを入れる計画だ。

政権引き継ぎ委員会政務司法行政分科の朴順愛（パク・スンエ）委員は同日、記者会見を通じて、「不必要であったり会議の実績が低調だったりする中央政府と地方自治体の各種委員会を大胆に削減する委員会整備を推進する」とし、「予算の浪費、行政不信を招いた委員会を統・廃合し、充実した運営にする」と述べた。

　

政権引き継ぎ委員会によると、李明博（イ・ミョンバク）政府任期末の２０１３年２月、５３０あった中央政府傘下の委員会は、２１年１２月までに６２６に増えた。「委員会共和国」と呼ばれた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府任期末の０８年２月の５７９よりも多い。このうちこの１年間で会議が１度も開かれていないのは５１の委員会（８.１％）で、３年間の年平均の会議招集が２回に満たない委員会も１０６個（１６.９％）にのぼった。

地方自治体には、毎年雨後の筍のように委員会が生まれていた。この５年間、地方自治体に設置・運営されている委員会の現況を見ると、１６年の２万２８９１から２０年には２万８０７１に増えた。年平均１２６８の委員会が設置されたのだ。しかし、２０年１２月末基準、地方自治体傘下の委員会４つに１つ（２５.６％）は、１年に１度も会議を開かなかった。

　

政権引き継ぎ委員会は、官民合同診断チームを構成し、長期間会議を開かず、運営実績が低調な委員会を見極めて、統・廃合の対象を選定する計画だ。また、不必要な委員会の新設を抑制し、新設する場合にも委員会の活動期限を法的に指定する関連法改正も推進する方針だ。

朴氏は同日、「文在寅（ムン・ジェイン）政府で設立された大統領直属の雇用委員会は削減対象に含まれるのか」と問われ、「目的を検討し、新政府の国政課題と合致しない場合、日没制を適用するなど整備していく計画だ」と述べた。


姜聲煇 yolo@donga.com