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与党の地方選公認候補選びルール巡り有力候補同士が対立

与党の地方選公認候補選びルール巡り有力候補同士が対立

Posted April. 06, 2022 08:42,   

Updated April. 06, 2022 08:42

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京畿道(キョンギド)知事候補の選出に向けた予備選挙ルールをめぐって、与党「共に民主党」候補間の神経戦が激しくなっている。同党は、「権利党員50%、世論調査50%」の予備選ルールを今回の京畿道知事の予備選に適用するかどうかを議論している。しかし、趙正湜(チョ・ジョンシク)議員は5日、大統領候補を選ぶ予備選の時のように別途の選挙人団を募集する国民参加予備選を提案した。

趙氏は5日午前、記者会見で、「216万人の党員と国民参加で白熱した大統領候補の予備選で李在明(イ・ジェミョン)候補を選出した。選挙人団の構成および直接投票方式の国民参加予備選を提案する」と明らかにした。また、「『新しい波』の金東兗(キム・ドンヨン)代表は、党憲・党規にともなう(予備選)構造が本人に非常に不利だと直接・間接的に表明している」とし、「だが、有力候補の予備選ルールの公正性問題など消耗的な論争で時間を浪費してはならない」と述べた。大統領選後に新規加入した党員だけでなく、一般国民も選挙人団に参加させれば予備選の興行にもなるというのが趙氏の主張だ。趙氏は、金氏と「共に民主党」の安敏錫(アン・ミンソク)議員、廉泰英(ヨム・テヨン)前水原(スウォン)市長に予備選ルールの協議のための実務協議体の構成も提案した。

ただし、趙氏の提案に3人の候補は立場を明らかにしていない。金氏側は、「予備選ルールは党の決定に従う」とだけ述べた。安氏と廉氏側も、現行の予備選ルールの維持を望んでいるという。同党関係者は、「党内の組織基盤が相対的に堅固な趙氏としては、世論調査より選挙人団を集めて投票するのが有利だと判断したのだろう」とし、「ただし、大統領候補の予備選の時のような国民参加予備選方式に変えるには大義名分もなく、状況も思わしくない」と述べた。

同党内で、首都圏3ヵ所(ソウル、仁川、京畿)の中で多くの候補が手を挙げた京畿道知事候補の予備選をめぐる神経戦も熱くなっている。安氏は同日、フェイスブックに、金氏を念頭に、「経済副首相を務め、文在寅(ムン・ジェイン)政府に対する度を越えた非難をはばからなかったのに、ついには文政府を審判する、政権交代すると選挙に出た」とし、「果たして党が共にやっていかなければならないのか」と述べた。


權五赫 hyuk@donga.com