「コロナ禍以降３億ウォンの借金」 個人破産者が年間５万人に迫る

「新型コロナウイルス禍以降、借金が３億ウォン近く増えていますね。選択は破産しかなかった」

ジムを運営する４０代のチェさんは最近、ソウル再生裁判所に個人再生を、所得のないチェさんの妻は個人破産を申請した。チェさん夫婦は、新型コロナの防疫措置によって受講生が激減し、借金は２億９０００万ウォンへと膨らんだ。滞った家賃や生活費、融資利息の返済のため、妻までが貯蓄銀行やカード会社の高金利債務を抱えている。

個人再生を通じて、チェさんが毎月負担する元利金は３００万ウォンから１２０万ウォンに減った。彼は、昼はジムを運営し、夜明けは配送のアルバイトをしながらこれを用意している。

新型コロナの長期化と金利上昇の影響で悪性債務に苦しみ、個人破産に追い込まれる脆弱階層が年間５万人に迫ることが分かった。

大法院（日本の最高裁判所に相当）が３日発表したところによると、２０２０～２０２１年の２年間、全国の裁判所に寄せられた個人破産の申請は年平均４万９７２１件だった。新型コロナの発生前の２０１９年（４万５６４２件）に比べて８.９％が増えた。このうち、ソウル再生裁判所に入った個人破産の申請は昨年は１万８７３件で、この５年間で最も多かった。

個人破産を申請した庶民の大半は、生活費の不足や事業難などを経験し、急激に膨らむ借金に耐え切れなかった。ソウル金融福祉相談センターが昨年、個人破産の申請者１０７５人を分析した結果、半分に近い４６.０％が借金をした原因として「生活費の不足」を挙げた。２１.３％は「事業破産」を挙げた。債務返済が難しくなった理由については、３２.４％が「元利金が急激に増えたため」と答えた。続いて失業（２０.８％）や廃業（１３.２％）の順だった。

個人破産の申請者のうち、５０代以上は８５.４％だった。１０人中６人（６１.３％）は、４社以上の金融会社から借金を抱えている多重債務者だった。早期退職して経済活動のない高齢層や多重債務者など、脆弱階層であればあるほど、破産する人が多いことが分かる。ソウル金融福祉相談センターのファン・サンジン相談官は、「最近の物価上昇に金利引き上げまで重なり、庶民が勤労所得で借金を返しにくい構造となっている」とし、「一度負債の沼に陥れば、自力で脱出することは難しい」と語った。


シン・ジファン記者 jhshin93@donga.com