児童虐待の「即時分離」は昨年の９カ月間で１０４３件、９４％が実際の虐待と判定

児童虐待が見つかるとすぐに被害児童を加害者から一時的に分離する「即時分離」制度が施行され、昨年に計１０４３件の即時分離措置が行われたことが分かった。

保健福祉部（福祉部）は２９日、制度施行の初年度である昨年に行われた計１０４３件の分離事例のうち、９８２件（９４.２％）は、調査結果、実際の児童虐待事例と判断されたと明らかにした。児童虐待ではない事例は、６１件（５.８％）に止まった。

即時分離は、年に２回以上の虐待の通報があった事例のうち、実際に被害が疑われたり再虐待の懸念があれば、児童の同意を得て実施される。虐待通報が１回のみ寄せられても、児童虐待担当公務員の判断によって分離が可能だ。即時分離の期間は７日間で、同期間に地方自治体が追加調査や児童健康診断などを実施して虐待を判断する。

各自治体の児童福祉審議委員会が「虐待」と判定し、児童と保護者が一緒に生活しにくいと判断すれば、「長期保護」が行われる。被害児童は、親戚や家庭委託、虐待被害児童の憩いの場などで生活し、保護者には子育ての方法に関する教育が実施される。

昨年、児童虐待と判断された事例のうち、現在７３２件（７４.５％）に当たる児童が、親戚や家庭委託、虐待被害児童の憩いの場などで生活している。残りの２４１件（２４.５％）は、児童が保護者のところに戻って生活している。この場合、保護者への事例管理や家庭復帰プログラムなどが行われた。

即刻分離制度の施行前は、「応急措置」制度としてのみ、児童と加害者を分離することができた。警察と児童虐待担当公務員の判断で分離が可能な応急措置制度は、虐待が疑われる情況だけでは分離が難しく、保護期間は３日間（７２時間）で相対的に短いことが問題と指摘された。即刻分離制度の導入により、児童虐待が疑われる現場で、より積極的な対応が可能になり、応急措置の件数も共に増加した。昨年３月３０日から１２月３１日までの応急措置は、計１７８８件が実施された。これは、２０２０年の同期比５７０件が増加した数値だ。

保健福祉部は、「直ちに分離された児童のうち、約９５％が児童虐待と判断されたことを考慮すれば、虐待被害を受ける可能性が高い児童の安全を、先制的に確保した」とし、「児童虐待への対応体系が、現場でうまく働くよう持続的に補完していきたい」と明らかにした。


イ・ジユン記者 asap@donga.com