増大する「オイルショック」恐怖、明日に見舞われると思って対策を立てろ

ウクライナを侵攻したロシアを制裁するために、米国が欧州連合（ＥＵ）諸国とロシア産原油や天然ガスの輸入禁止案を論議し始め、国際原油価格が高騰している。近いうちに「第３次オイルショック」が現実化し、原油価格が１バレル＝２００ドルまで高騰する可能性があるとの警告が出ている。ロシアは、「禁輸措置を取れば、原油価格は３００ドル以上に高騰するだろう」と脅かしている。原油全量を輸入する韓国としては、物価上昇による消費萎縮と輸出企業の競争力低下を避けられなくなった。

政府は、今年の成長率を３.１％、消費者物価上昇率は２.２％と見通すが、その前提は原油価格の水準が７３ドルである時だ。原油価格がこれより上がれば成長率は下がり、物価は上がらざるを得ない。現代（ヒョンデ）経済研究院は、原油価格が１２０ドルに値上がりすれば、成長率は０.４％ポイント下落し、消費者物価は１.４％ポイント上昇すると見ている。これ以上高騰すれば、その衝撃は急激なペースで大きくなるだろう。

このような状況であるにもかかわらず、先週、洪南基（ホン・ナムギ）経済副首相は、「韓国経済の回復の流れが続いている」というのんびりした診断をした。５年ぶりに開かれた物価関係閣僚会議は、油類税引き下げ期間の延長や企業に対する値上げ自粛要請など、その場しのぎの対策を出すのに止まった。

震源地が世界第２位の原油輸出国のロシアであり、１９７０年代の第１、第２次オイルショックの時と違って、大国間の陣営対決で長期化する可能性が高いという点で、今回の事態はさらに懸念される。オミクロンの大拡散まで重なり、韓国は物価上昇と不況が同時に現れるスタグフレーションの入り口にすでに足を踏み入れたという分析も出ている。政府は直ちに、明日にでもオイルショックに見舞われるという心構えで、徹底した対策を立てなければならない。エネルギーの非常需給および消費低減策、企業や庶民への支援策はもちろん、財政・通貨政策を全体的に点検する総合対策が必要な状況だ。