表向きには「規制打破」を叫びながら「小細工規制」を量産した文在寅政権

現政権は、表向きには「革命的規制廃止」を強調してきたが、法改正より手軽な施行令改正などを通じて、「迂回規制」を量産してきたことが分かった。東亜（トンア）日報の取材チームが全国経済人連合会と共同で分析した結果、現政権に入って新設・強化された規制約５８００件のうち、８６.９％はこのように施行令や施行規則などの下位法令を改正して導入したものだった。７３.８％だった李明博（イ・ミョンバク）政府や７７.９％の朴槿恵（パク・グンヘ）政府より、その割合が高い。

社外取締役任期の６年制限や国民年金の企業経営関与の拡大などは、民間の経営活動を制約しかねない重大な事案であるにもかかわらず、国会での立法手続きなしに迂回規制を通じて速戦即決で導入された。これとは別に、国会議員たちも規制を量産している。現政権で国会議員が発議した規制立法は計４１００件あまりで、朴槿恵政権時代の３倍を上回る。毎日２、３件の規制法案が新たに発議されている。

現政権が、革新成長や規制改革の実績として誇る「規制サンドボックス」も、成果は思わしくない。砂浜で子供が遊び回るように、規制なしに新しい事業を試すのが制度導入の趣旨だが、３年間で対象に選ばれた事業６００件余りのうち、実際に規制が改善されたのは２０％に過ぎないという。一方、４０％以上はサービスを開始できなかったり、事業を諦めたりしている。事業性が落ちるケースもあるが、複数の省庁が入り混じった複数規制の高い壁を乗り越えられなかったケースが多い。

また、今年１月に米ラスベガスで開催された「ＣＥＳ２０２２」で注目を集めた韓国企業のヘルスケアやロボット技術の多くは、韓国内では規制のため事業化が不可能だという。世界的なゲーム会社は最近、仮想通貨を活用した「儲かるゲーム」の開発に全力投球しているが、韓国では不法と規定され、国内のゲーム会社は、韓国を除いた海外に出すことを目標にサービスを準備している。国内規制を避けて、海外に出て起業しようとするスタートアップも増えている。

第４次産業革命は、技術革命ではなく「規制革命」という言葉が出るほど、各国は規制革新を通じた新産業育成に拍車をかけている。韓国は２０３０年代に差し掛かれば、潜在成長率が０％台へと下がるだろうと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が予測するほど、成長エンジンが早いテンポで冷え込んでいる。今のように、政府が口先では規制革新を叫びながら、後で「小細工規制」を増やしては、成長率の回復や若者のための良質の雇用創出は、空念仏に終わらざるを得ない。