若者採用を半分にし、天下りの役員だけを増やした公企業

文在寅（ムン・ジェイン）政府初期に大幅に増加した公企業の正規職の新規採用が、２年間で半分に減ったという。新型コロナの打撃を受けたというだけでは説明し難い大幅な減少だ。各公企業は、若者の採用を減らしながらも、年俸がはるかに高い常任役員数を２倍に増やし、このうち多くのポストは与党の関係者で占められた。典型的な「恩返し人事」だ。

２０１９年は１万１２３８人だった３５の公企業の正規職の採用人数は、昨年は５９１７人へと４７.３％減少した。韓国鉄道公社は２年で６４％削減するなど、大手公企業の採用人員が大幅に減少した。コロナ禍の直撃を受けた交通や観光分野の公企業は仕方がないとしても、他の公企業の採用減少は、非正規職ゼロや過度な公共サービス料金の抑制など、政府政策の副作用で収益構造が悪化し、採用余力が減少したためだ。

雇用を増やすことは難しいが、政府から雇用実績を求められる公企業は、「体験型インターン」の席のみを増やしている。再契約や正社員への転換なしに、１〜５カ月間働く短期雇用だ。採用の際に加点などを与えるというが、そのほとんどが単純な繰り返し業務であり、実際の採用へと繋がるケースは少なく、若者らもあまり好まない。にもかかわらず、政府は今年、公共機関の体験型インターンの規模を２万２０００人以上に増やすとしている。

若者には狭い公企業への就職の扉が、キャムコーダ－（大統領選挙キャンプ、コード、ともに民主党）の関係者には開放されている。２０１９年は４５人だった公企業の常任役員数が、昨年は９１人に増えた。現政権に入って、１億ウォン台の年俸が保障される金融公共機関の機関長や取締役、監査役に任命された与党寄りの人たちが６０人を超える。昨年からは、専門性を備えていない「天下り」がさらに増えている。環境部のブラックリスト事件の影響で、政権が変わっても任期を全うする可能性が高くなったことから生まれた新型の「終身雇用」だ。

業務特性のため、独占的地位は認められるものの、公企業は厳然たる企業だ。売り上げが伸びて、生産性や収益性が向上しなければ、雇用は拡大しにくい。「雇用は民間が作るものだというのは固定観念」という誤った前提から出発し、公企業に雇用拡大を圧迫してきた政府の政策が、雇用梗塞というブーメランになっている。このような誤った政策の副作用で、公企業は経営が悪化したのに、任期末に「政界からの天下り」を続けることは恥ずべきことだ。