米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領が昨年１２月３０日（現地時間）、軍事的緊張が高まるウクライナ事態について、５０分間電話で協議した。昨年１２月７日のオンラインの首脳会談以来２３日ぶり。バイデン氏は、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば経済制裁を含め断固たる対応に出ると述べ、プーチン氏は経済制裁を科せば米ロ関係の崩壊につながりかねないと反発し、鋭く対抗したという。
サキ米大統領報道官は、首脳会談後に声明を出し、「バイデン大統領は外交的解決を支持すると明らかにした」としつつも、「ロシアがウクライナに侵攻すれば、米国と同盟国は断固として対応する考えを明確にした」と明らかにした。バイデン氏は、ウクライナ国境に展開している約１０万人規模のロシア軍の撤収を求めた。
特にバイデン氏は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁だけでなく同盟国に駐留する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の配置調整とウクライナ防衛の追加支援に出る考えを明確にしたという。米高位当局者はＡＰ通信に、「両首脳は、２強大国が外交か制裁かという『２つの道』に直面していると話した」とし、「ロシアがウクライナで軍事的措置に出る場合、米国はロシアに相当な経済的苦痛を加える準備ができているということを明確にした」と伝えた。
一方、プーチン氏はバイデン氏に、ロシアに制裁を科せば米ロ関係の崩壊につながる恐れがあり、大きな間違いという認識を示したと、ロシア政府が明らかにした。
ただし、米ロ両国が外交的解決策を摸索することを条件に掲げたことで、今回の協議が９、１０日のスイス・ジュネーブで開かれる高位級会談をはじめ１３日までの連鎖会談に肯定的な背景として作用するという観測も流れている。
米ロ首脳の主張が平行線をたどる中、中国はロシアとの協力関係を強化した。中国の王毅外相は同日、国営新華社通信などとのインタビューで、「中国とロシアの２強大国が協力を強化すれば、覇権主義は勝利できない」とし、「中国に圧力をかけても中国が絶対に退かないということを米国は認識した」と主張し、中ロ密着を強調した。
中国とロシアは、米国の圧力に対抗して戦略的密着を強化している。中国の習近平国家主席とプーチン氏は昨年６月と１２月の２度、オンライン形式の首脳会談を行うなど、反米を軸に緊密な関係を維持している。
黃聖皓 hsh0330@donga.com
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