ワクチン未接種の生徒は塾に通えなくなる、来年２月から防疫パス適用施設を拡大

新型コロナワクチンを接種していない青少年は、来年２月から塾に通えなくなる。防疫パスの適用施設に塾が含まれ、年齢が１９歳以上から１２歳以上に拡大したためだ。小学６年生から高校３年生までだ。

中央災難安全対策本部（中対本）は３日、こうした内容を盛り込んだ「特別防疫対策の追加措置」を発表した。防疫パスの適用施設には、学習塾、読書室、インターネットカフェなど１１種が追加される。また、これまで例外対象だった１２～１８歳の青少年にも、６日から防疫パスが適用される。ただ、接種のための期間が必要なため、約８週間猶予後、来年２月１日から適用される。青少年（１２～１７歳）のワクチン１回目の接種率は４６．９％だ。このため、来年２月からはワクチンを打たなかったり、遺伝子増幅（ＰＣＲ）の陰性結果のない青少年は、塾や読書室などに行くことができない。事実上、青少年のワクチン接種を義務付けたという評価だ。中央事故収拾本部の孫永來（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は、「登校と学業に支障が生じないように、青少年が利用できる外部施設を通じた感染を最小限に抑えるべきだ」と述べた。

感染者の増加傾向を抑えるため、これまで飲食店やカフェ、映画館、図書館なども防疫パスの適用対象に含まれた。ワクチン接種確認書やＰＣＲ陰性検査の結果がなければ、これらの施設を利用することができない。政府は混乱を減らすため、６日から防疫パスの適用を拡大するものの、１２日までの１週間、指導期間を置くことにした。

私的な集まりの許容人数も減る。６日から首都圏は最大６人、非首都圏は８人まで私的な集まりが可能だ。未接種者は１人だけ含まれる。日常回復前の「距離確保の第４段階」の時の会合許容人数が首都圏は８人、非首都圏は１０人だったことよりも強化されたのだ。これで先月１日に始まった段階的日常回復（ウィズコロナ）の第１段階は３４日間施行され、暫定的に中断される。会合の許容人数の縮小は、来年１月２日まで４週間施行され、流行状況によって調整される可能性がある。保健福祉部の権德喆（クォン・ドクチョル）長官は、「国民が長い間不便を我慢し、予防接種に積極的に参加して日常回復を始めたが、再び防疫を強化することで残念であり申し訳ない」と語った。


キム・ソヨン記者　イ・ジユン記者 ksy@donga.com · asap@donga.com