票にさえなればいつでも覆される李在明氏の公約

与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）氏が最近、主要公約や政策に対する発言を変えている。先月２９日には、代表公約の基本所得の財源のために導入すると言っていた国土保有税をあきらめる可能性を示唆した。先日には、政府の反対にもかかわらず主張してきた全国民災害支援金給付も突然取り下げた。

同党は、「李氏が柔軟性を見せている」、「実用的態度」と自画自賛するが、実は票を狙って大衆に迎合する公約を出し、反対世論が強まると、むしろ票獲得にマイナスになると判断して覆したものとみられる。半月前までは、李氏は「土地保有上位１０％に入れず損をするかと思って基本所得土地税（国土保有税）に反対するのは、悪性メディアと腐敗政治勢力に愚弄される愚かなこと」と述べていた。災害支援金の場合、李氏が撤回する前日まで与党院内代表が「国政調査をする」と企画財政部に迫っていた。

政治家が、反応が悪い政策に対する考えを変えることはしばしばあることだ。問題は口先だけでなく公約を本当にあきらめたのか、不利な状況を考慮してしばらく一歩後退しただけなのかが不明ということだ。同党の予備選挙が行われていた７月初め、李氏は党内の反対を意識して、「基本所得が最も重要な第１の公約だとは言えない」と述べたが、勝利後には再び強行している。

考えを変えた理由が明らかでないことも意図を疑わせる。災害支援金給付の方針を撤回する際、李氏は「残念だ。野党が反対し、政府も難色を示す」と言った。国土保有税については、「増税は国民が反対すればできないこと」と述べた。李氏は「国民愚弄に映る恐れがある」と批判した野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の「自営業者・小規模事業者５０兆支援」公約に対して、突然「私も受ける」と同意した。

政治的に有利と見て推し進めたが、実際には実現の可能性が低かったり、副作用が予想されるポピュリズム公約を大統領選候補があきらめることは非難することではない。しかし、なぜ変わったのか、国民の前にその理由を正直に説明しなければならない。国民、政府、野党を言い訳にして密かに態度を変えることは、与党の大統領選候補が取る態度ではない。