７０歳未満の無症状や軽症は「在宅治療」、トイレは別々に使用

政府が１１月初め、「ウィズコロナ」（段階的日常回復）の開始に備え、これまで限定的に施行した新型コロナ感染者の在宅治療を拡大する。

８日、中央災難安全対策本部によると、在宅治療の対象者の基本条件は７０歳未満で無症状か軽症でなければならない。このうち、希望者に限って在宅治療が行われる。ただ、考試院など他人との接触を避けがたい所に住むか、血液透析をするなど入院する事由があれば、無症状でも在宅治療は不可能だ。また、７０歳以上でもワクチン接種を完了し、意思疎通が可能で、保護者がいれば在宅治療を受けられる。

在宅治療者は、毎日、自分の体温や酸素飽和度を測定し、スマートフォンのアプリケーション（アプリ）に入力し、１日に１回以上、医療陣と有線で電話をする。急に具合が悪くなると、保健所指定の医療機関で非対面相談と処方を受けることができる。政府は応急状況の発生に備え、在宅治療者のための２４時間対応連絡網と即時移送が可能な体系を構築する方針だ。

政府は在宅治療者の無断離脱を防ぐため、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を搭載したアプリで対象者を管理し、離脱時に安心バンド（電子手首ブレスレット）を着用させると発表した 中央事故収拾本部のキム・ジヨン診療支援チーム長は、「安心バンドを着用しても離脱すれば、告発措置になる」と語った。

在宅治療を受ける人が未成年者、障害者、７０歳以上などで、ケアが必要な場合は、保護者が在宅治療者と同じ家に住むことができる。在宅治療者と同じ家に住めば、トイレとキッチンを別々に使わなければならない。食事も別にしなければならない。家にトイレが１つなら、便器を使うたびに消毒しなければならない。保護者は在宅治療者と同様に外出もできない。出前や宅配を受け取ることはできるが、配達員と接触してはならない。

在宅治療期間は１０日間となる。１０日が過ぎた後、医療陣の判断を経て終了決定が下される。保護者のうち、接種完了者である人と同居人は遺伝子増幅（ＰＣＲ）検査を受け、陰性であれば、直ちに隔離が解除される。保護者のうち、接種完了者でない人は、ＰＣＲ検査を行って陰性が出ても、１４日間さらに隔離しなければならない。在宅治療中に出たゴミは、勝手に出してはならない。二重で密封し、消毒後、在宅治療終了から７２時間後に出せばいい。


キム・ソヨン記者 ksy@donga.com