昨年は３.４％だった韓国内の電気・水素車の割合を、２０５０年は最大９７％まで増やすという政府委員会の計画が発表された。国内の発電総量に占める再生可能エネルギーの割合も、同期間、６.６％から最大７０.８％へと上昇することになる。大統領所属の２０５０炭素中立委員会は５日、このような内容の２０５０年の炭素中立シナリオの素案を公開した。
尹順眞（ユン・スンジン）委員長は同日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、２０５０年の温室効果ガスの純排出量（温室効果ガスの排出量と吸収量の合計）をそれぞれ２５４０万トン（第１案）と１８７０万トン（第２案）、０トン（第３案）に削減するという三つの炭素中立シナリオを発表した。２０１８年（７億２７６０万トン）比それぞれ９６.３％と９７.３％、１００％減少した数値だ。
注目を集めたのは、石炭発電を中止するかどうかだ。第１案は、石炭発電を続けながら、従来の産業体系を最大限維持する内容だ。２０５０年まで、使用寿命が３０年を越えない石炭発電７基を引き続き活用する。第２案は、すべて石炭発電を廃止する内容となっている。第３案は、石炭発電や液化天然ガス（ＬＮＧ）の発電までを中止する。太陽光や地熱のような再生可能エネルギーの割合は、第１案（５７％）や第２案（５９.２％）、第３案（７０.８％）ですべて拡大される。原子力は、第１と第２案で７.２％、第３案で６.１％だった。
尹委員長は、「民間で推進している石炭発電を早期に廃止するためには、社会的合意を基に法的根拠と補償案を用意しなければならない」と語った。強制的措置は事実上難しいという意味だ。これに対して環境運動連合などは声明を出し、「２０５０年の石炭発電維持は、炭素中立実現の可能性に疑問を抱く方式だ」と批判した。
委員会は、内燃機関車分野のように業種転換が予想される産業では、労働者の職業訓練などの雇用安定策が必要だと明らかにした。財界も温室効果ガスの持続的な削減の必要性に共感しながらも、炭素中立シナリオを実行する過程で企業競争力の弱体化や雇用萎縮などの副作用が起きないように、政府の積極的かつ幅広い意見聴取を要求した。大韓商工会議所のキム・ノクヨン持続可能経営センター長は、「業種と規模によって企業環境が異なり、幅広い意見を聴取する必要があるだけに、今後の議論の過程で企業の意見が積極的に反映されることを望む」と語った。
委員会は３つのシナリオをめぐり、９月まで産業界、労働界、市民社会、自治体など分野別の意見を集める。尹委員長は、「１０月末に政府案を最終確定して発表する」と語った。
カン・ウンジ記者 ソ・ドンイル記者 kej09@donga.com · dong@donga.com
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