与党は「総合不動産税の緩和」、与党の大統領選候補は「税強化」

与党「共に民主党」の大統領選候補が先を争って規制政策を掲げた不動産公約を出し、党執行部が困惑している。一部議員の反発にもかかわらず、宋永吉（ソン・ヨンギル）代表の強い意志で総合不動産税と譲渡所得税の緩和を党論で貫徹させた状況で、大統領選候補が税強化を約束するなど相反する声を出しているためだ。

　

執行部のある議員は６日、「各候補が出している不動産政策は、不動産保有の負担を増やすものの実際に居住する住宅所有者に限って過度な規制は緩和するという党の基調と大きく変わらないと見ている」としつつも、「ただし辛うじてまとめた党内の不動産税制緩和の賛否論議に火をつけかねないという点は憂慮される」と話した。同党は、２度の政策議員総会などを経て先月、総合不動産税賦課対象を公示地価上位２％に縮小し、１世帯１住宅譲渡税の非課税基準を現行の９億ウォンから１２億ウォンに引き上げる税制改正案を確定した。

与党内のこのような不一致が、今後党の公式の大統領選公約にも影響を及ぼしかねないと懸念する声も出ている。同党の政策委関係者は、「大統領選の最終候補が決まれば、候補だけの公約と党として準備した公約を適切に組み合わせ、最終公約を確定することになるだろう」とし、「双方の公約が相反する場合、全体的な大統領選準備にも支障が生じる恐れがある」と述べた。


姜聲煇 yolo@donga.com