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7月から「社会的距離」緩和、防疫体制の急激な緩みがあってはならない

7月から「社会的距離」緩和、防疫体制の急激な緩みがあってはならない

Posted June. 21, 2021 08:16,   

Updated June. 21, 2021 08:16

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「新型コロナ」で失われた日常を取り戻すための「社会的な距離」確保の見直しが7月から施行される。政府が昨日発表した「新しい距離確保の緩和指針」によると、首都圏では来月1日から14日まで私的な集まりが6人まで認められ、15日以降は8人まで可能になる。非首都圏は1日から直ちに8人まで集会が許容される。接種完了を巡る防疫規則も大幅に緩和され、2回目の接種から14日が過ぎた場合は、集い人数の制限を受けず、1回目の接種を受けただけでも、屋外マスクの着用義務は免除される。

1年以上続いた距離確保に疲れた国民が息抜きできるニュースに違いない。昨日0時基準の韓国内のワクチンの1次接種者は1501万2455人、接種完了者は404万6611人。韓国国民の積極的な接種参加のおかげで、接種率は29.2%と早いテンポで上昇している。

新しい体制は、人数の制限なしに私的な集まりができるステップ1、8人まで集まることのできるステップ2、ステップ3(4人まで)、ステップ4(午後6時以降は2人まで)の4ステップに分けられる。ステップ1、2までは幼稚園と小中高校の児童生徒が全面登校し、ステップ3になっても幼稚園児と小1、2児は毎日登校が可能だ。ずさんな遠隔授業がもたらした学習欠損を意識した措置と見られる。

専門家たちは、防疫緩和には基本的に同意しながらも、現在の状況で性急な決定かもしれないと懸念している。まだ高危険群の接種が終わっていないため、7月下旬までにでも防疫緩和を猶予する必要があるという。世界保健機関(WHO)が先月中旬「懸念変異」に指定したデルタ変異の様子も深刻だ。成人10人中6人が2回目の接種を終えた英国で、最近1日の感染患者数が1万人台に急増するほど、強力な危険をはらんでいる。私たちが接種率が高くなったからといって、今すぐに緊張を緩めてしまう過ちを犯してはならない理由だ。

防疫指針は大枠の基準に過ぎない。個々人が日常で防疫守則を守らず、当局がきちんと取り締まることができなければ、防疫の堤防はいつでも崩壊しかねない。特に、83万5000回分のアストラゼネカワクチンの国内供給日程が滞り、最近政府が許可した交差接種は依然として論議を呼んでいる。接種にスピードを出し始めたばかりの状況で、距離確保の緩和を無理に急ぐ必要はない。防疫体制が急速に緩まないように、二重三重の安全装置を設けなければならない。