「中国人留学生を犬扱い」、米大使館の投稿に中国ネット炎上

バイデン米政権が４日から、トランプ前政権が停止した中国人留学生や研究員のビザ発給業務を再開した。その翌日、駐中米国大使館ビザ課がＳＮＳに中国人を「犬」に例える投稿をし、ネットが炎上した。

中国共産党機関紙「人民日報」系の英字紙「グローバル・タイムズ」によると、駐中米国大使館ビザ課は５日、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に鉄柵の中から外に首を出してわびしく見つめる犬の写真と共に、「春が来れば花が咲くのに、あなたも子犬のように外に出て遊ぶのが待ちきれないでしょう。学生ビザ申請サービスが再開されました。準備してください」と投稿した。

中国のネットユーザーは憤慨した。ビザを待つ中国人留学生を外に出たい犬に例えて嘲弄したという理由だ。ソーシャルメディアには、「米大使館の低いレベルに衝撃を受けた。典型的な人種差別」、「米大使館が故意にこのような投稿をした」と批判が相次いだ。投稿は３時間で約１００万回閲覧され、拡散した。論議が起こると、米ビザ課は投稿を削除した。中国世論は「投稿は消したかも知れないが、米国人の心の中の根深い人種差別の意識は消すことができない」と冷ややかな反応だ。

　

昨年基準３８万人の中国人留学生が米国で勉強している。海外留学生の３１％にのぼる。しかし、トランプ政権は昨年５月、米国に入国する中国人学生と研究員が中国共産党の利益のために活動しているとして、ビザ発給を停止した。

中国が４月２９日に打ち上げたロケット「長征５号Ｂ」の残骸が地上に落下して被害を及ぼす恐れがあると懸念されていることでも、米国と中国は神経戦を繰り広げた。サキ米大統領報道官は５日、「中国が宇宙でも責任をもって行動することがすべての国の共同利益」と主張した。これを受けて、グローバル・タイムズは６日、「ロケットの外部は薄いアルミニウム合金なので、大気圏突入時に燃焼する。被害が出る可能性はほとんどない」とし、「宇宙でも中国の脅威を誇張する米国の典型的な態度」と対抗した。


金祺容 kky@donga.com