準備のない「大盤振る舞い」政治、災難支援金の公平性巡り高まる批判の声

政府が２９日からの給付開始を決めた第４次災難支援金に関連し、公平性問題を指摘する声が高まっている。第２、３次支援金の選別給付でも同様の現象が起きたにもかかわらず、綿密に基準を設けないまま第４次支援に踏み切ったからだ。

第４次支援金は、集合禁止業種や、昨年の売り上げが一昨年より減少したことが立証された集合制限業種の自営業者および小規模事業者３８５万人に給付される。１人当たりの給付金は、第３次の時の最大３００万ウォンから５００万ウォンに増額された。給付基準が売り上げとなっているため、２０１９年下半期に創業して売り上げがほとんどない昨年に年間売り上げが発生した自営業者は給付対象から外されたため、不満が大きい。

「店を閉めないように損しながら商売をしていたのに、昨年売り上げが少し増えたため、支援金をもらえない」という人も少なくない。「売り上げが少し減少した人と大きく減少した人を同じように支援するのが話にならない」という批判の声も上がっている。売り上げが２割以上減った時にだけ２００万ウォンの給付がもらえる２６万４０００の旅行・公演事業主らは、給付金の格差が不満だ。国内外の旅行が事実上「強制的に」中止になり働けなかったのに、５００万ウォンが給付されるカラオケなどの集合禁止業種、４００万ウォンの学習塾などの集合禁止緩和業種より給付金が少ないからだ。

政府関係者たちは、「私たちがこのようにしたいわけではない」と抗弁する。所得、売り上げ、納税記録を総合的に検討して給付金を与えれば効果が大きくなり、公平性も改善されるということはよく分かるが、１月初めに雰囲気作りに取り組み、２ヵ月で１９兆５千億ウォンの給付を決めた与党「共に民主党」の「大盤振る舞い速度戦」に歩調を合わせるのに余裕がなかったのだ。しかし、政府も公平性問題から責任を逃れることはできない。企画財政部は昨年、与党の要求を受け入れて、付加価値税法上の簡易課税者の基準を年売り上げ４８００万ウォンから８千万ウォンに引き上げた。零細業者の税金負担を減らすという趣旨だったが、そのために税金賦課の透明性が下がる簡易課税者が２３万人も増えた。米国など先進国のように小規模事業者の納税記録を避けて、補償の基礎資料に活用しにくくなったのだ。

新型コロナウイルスの感染がいつ収束するかも分からないため、災難支援金の給付も今回で終わらない可能性が高い。民主党は今月中に、自営業者・小規模事業者の損失補償を法制化すると公言しており、公平性論議は再発し続けるほかない。政府は、自営業者の税源透明性を高め、所得および売り上げ増減を正確に確認できるシステムから急いで構築しなければならない。