トランプ氏が求める在韓米軍経費は４９％増の年間１３億ドル、韓米合意案の４倍

トランプ米政権が韓国に要求している在韓米軍駐留経費負担の規模が年間１３億ドルだとわかった。前年度の韓国側負担額に比べて４９％の引き上げだ。韓米の交渉実務チームが暫定合意した１３％の４倍に近いため、最終妥結まで難航が予想される。追加交渉の日程も決まっていない。

４日（現地時間）、韓米の在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）交渉に詳しいワシントン外交筋によると、米側は年間１３億ドルを要求している。為替相場の変動によって差があるが、これは第１０回協定で合意した１兆３８９億ウォンの半分に近い金額の追加負担を迫るものだ。同筋は、「１３億ドルは米側が適用した為替相場の計算では前年比４９％の増額になる」と説明した。

米側は、３月末にトランプ氏が１３％の引き上げ案を拒否した後、１３億ドルを事実上、最終金額に修正提示したという。トランプ政権のある当局者はこれについて、「私たちは（負担要求額を） ５０億ドルから１３億ドルまで大幅に下げた」とし、「米国は柔軟に対応してきた」と主張した。

　

交渉の膠着が長引く状況で、米政権高官の強硬発言は続いている。トランプ氏は先月、ホワイトハウスでの記者会見で、「裕福な国である韓国はもっと負担しなければならない」と強調した。ロイター通信とのインタビューでは、「韓国が金をもっと多く出すことになった」と述べ、特有の誇張話法で増額を迫った。

マーク・ナッパー米国務副次官補は４日、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が主催した韓半島問題をめぐる画像セミナーで、「私たちはこれまで非常に柔軟だった。韓国側も一定の柔軟性を示すことを期待する」と話した。また、「在韓米軍駐留経費負担交渉が包括的に妥結するなら、韓国国会で批准同意案が速やかに処理されることを期待する」と付け加えた。

　

しかし、韓国政府は追加の譲歩はないという態度だ。ある関係者は、「米国が初期に提示した総額から暫定合意までかなり下げたことは合っているが、私たちの立場は明確だ」と強調した。交渉に詳しい別の消息筋は、「暫定合意後、韓米間で意味のある協議案はない」と指摘した。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　シン・ナリ記者 lightee@donga.com · journari@donga.com