慶尚南道知事、京畿道知事の基本所得論に「時期尚早」とブレーキ

与党「共に民主党」が、緊急災難支援金の支給に向けた２次追加補正予算案が国会を通過するやいなや、支援金を辞退する「寄付リレー」に乗り出した。高所得層の自発的な寄付を誘導するためのものだが、一部では与党が公務員や大企業に寄付を迫るのではないかという懸念の声も出ている。

同党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は３０日、追加補正予算案の国会通過直後、フェイスブックに、「私と私の家族は（支援金を）すべて寄付することにした」とし、「余裕のある人がもっと困っている人のために自発的に寄付する運動が起こり、大韓民国の新しい感動を！」と投稿した。白恵蓮（ペク・ヘリョン）議員も、「私と私の家族は当然申請しない」と主張した。

同党が「寄付リレー」に乗り出したのは、緊急災難支援金の対象を全国民に拡大する過程で起こった財政健全性をめぐる党と大統領府の意見の相違を意識したためとみえる。「第２の金集め」運動のムードづくりに率先して財政負担を減らすという趣旨だ。しかし、「スーパー与党」が主導する寄付リレーが、ややもすると公職社会と大企業を圧迫する「官制寄付」に映りかねないという懸念の声も出ている。このため同党は、所属議員に寄付を促しながらも寄付の決定は個人の判断に任せるという。

同党では、緊急災難支援金の全国民への支給を機に全国民に毎月一定金額を支給する基本所得をめぐる賛否論争も本格化している。親文（文在寅）の核心である金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道（キョンサンナムド） 知事は同日、ラジオで、「今基本所得の議論をするのは少し早い」とし、「基本所得は国民１００万人に５０万人だけ働いても１００万人以上を食べさせる生産性が生まれてこそ可能だ」と述べた。李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が連日、基本所得導入の公論化に乗り出している中、反対の声を明確にしたことで、与党の次期大統領選候補とされる２人の地方自治体首長が公開論争に出たのだ。李氏は先月２７日、同党の京畿地域の当選者５１人との非公開の挨拶の席でも、「普遍的福祉の軸を構築する基本所得を前向きに議論してほしい」と述べたという。


朴晟鎭 psjin@donga.com