マイナス成長の中の現場は「堪えがたい」と大騒ぎ、対策は発表だけ

韓国銀行が昨日発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値統計では、今年第１四半期の韓国経済成長率は、前年同期に比べてマイナス１.４％と集計された。グローバル金融危機に見舞われた２００８年第４四半期のマイナス３.３％以来最も低い成長率だ。特に旅行、宿泊飲食業などの内需消費が６.４％減少したが、これは通貨危機時の１９９８年第１四半期（マイナス１３.８％）以来２２年ぶりに最も低い数値だ。

コロナ不況はこれからが始まりだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は昨日開かれた経済関係閣僚会議で、「第２四半期から世界的な景気低迷が本格化し、実物と雇用への影響が拡大する恐れがますます高まっている」と述べた。第１四半期は内需・自営業者・青年アルバイトの被害が目立ったなら、第２四半期からは輸出・大企業・正規労働者の分野へと拡散するだろう。

現代自動車の今年第１四半期の自動車のグローバル販売は、昨年第１四半期に比べて１１％減少し、今後、米国と欧州市場の販売３０％以上減るという見通しが出ている。半導体分野では、ＳＫハイニックスの第１四半期の営業利益が８００３億ウォンで、前年比４１％減少したが、この程度で善戦したと評価されるのが現状だ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済成長率をマイナス３.０％、韓国はマイナス１.２％と予想した。それさえも下半期にグローバル経済が正常化されることを前提とした楽観的な見通しである。米国、欧州での新型コロナウイルスの拡散傾向を勘案すれば、グローバルサプライチェーンは簡単には回復しない。私たちとしては、最悪の事態に備えざるを得ない。

政府はこれまで、５回にわたる緊急経済会議で、約２４０兆ウォン台の民生・企業支援のパッケージを発表した。また、第３次補正まで予告して、韓国版ニューディール政策を展開したいとする。すべてが緊急という言葉をつけているが、肝心の現場では、その多くの政府支援資金がすべてどこに行ったのか分からないという中小企業、自営業者が多い。災害級の危機では、支援規模も重要だが、速度もそれに劣らず重要である。「発表と執行が別々」で、救済当事者に後の祭りになってはならない。

企業の連続倒産、大量解雇、国家経済システムの危機につながる最悪のシナリオを防ぐために、何よりも重要なのは一貫性のある計画の策定と一糸乱れぬ執行である。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が最近、洪副首相を中心に「非常経済中央対策本部」の発足を準備するように指示したのも、同じ流れである。しかし、緊急災害支援金の議論で明らかになったように、経済副首相への政界の圧迫が度を超えている。大統領が十分に力を与えなければならない。