米メディア「韓国のようにすれば、米大統領選は延期の必要ない」

「韓国の選挙でウイルスが与党に圧勝をもたらした」

米紙ニューヨーク・タイムズは１６日（現地時間）、このようなタイトルで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対する成功的な対応を与党圧勝の要因と分析した。同紙は、「２ヵ月前は、悪化している失業率、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近のスキャンダルなどで総選挙の見通しは明るくなかった。当初、新型コロナウイルスへの対応も、脅威を過小評価したという批判を受けた」と伝え、「しかし、大規模な診断検査を実施し、外国首脳に診断キットのラブコールを受けるなど、良いタイミングで反転した」と説明した。

米紙ワシントン・ポストは、「教訓は明らかだ。事前に十分に神経を使いさえすれば、１１月の大統領選を延期したり郵便投票にする必要はない」とし、「米国は学ばなければならない」と報じた。

中国共産党機関紙「人民日報」海外版の「海外網」は、「与党『共に民主党』は『新型コロナウイルス克服』を選挙スローガンに掲げ、野党『未来統合党』は『政権審判』を叫んだ」とし、「国民は政権与党に傾いた」と伝えた。また、「今回の選挙結果で韓国政府の立法課題である司法改革が力を得るだろう」と見通した。

日本メディアは、与党が圧勝したことで、今後の韓日関係の改善が容易でないと見通した。朝日新聞は、「歴史問題で日本に厳しい姿勢を取る進歩派の与党が国会で増進」し、「文政権がより強硬な姿勢で臨む可能性がある」と分析した。韓日の国民と企業の自発的な寄付で元徴用工問題を解決するという文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発議法案と関連して、「新議員の任期が始まる５月末を前に廃案になるか否決されることが必至だ」と見通した。

　

読売新聞は、「（文政権は）日韓関係の悪化をめぐっては、対話しながら極端な対立を避ける現在の路線を維持する見通しだが、『元徴用工』問題など懸案解決のメドは立たないままだ」と報じた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員　キム・イェユン記者 yeah@donga.com