安倍首相、「緊急事態宣言」はしたが...

　

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために８日午前０時から約１ヵ月間、緊急事態宣言を発効すると毎日新聞などが報じた。安倍氏は７日午後７時、記者会見を行い、詳細な内容を公開する。

　

安倍氏は７日、国会への事前報告で、「新型コロナウイルスの全国的かつ急速な蔓延により、国民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがある」とし、緊急事態宣言の理由を説明した。対象地域は、東京、大阪、神奈川、埼玉、千葉、兵庫、福岡の７都府県で、期限は来月６日まで。

これにより該当地域の商業施設の多くが店を閉めなければならず、住民の外出も事実上、難しくなった。臨時の医療施設の設置に必要な土地や建物を所有者の同意なく使用することが可能になり、休校も続く。７都府県の知事は同日、記者会見を行い、「住民の徹底した外出自粛を要請する」と呼びかけた。ただし、これは中国などが実施した都市封鎖とは異なり、電車やバスなどの公共交通機関は運行される。

　

地震など自然災害が多い日本で感染症にともなう緊急事態宣言は史上初なので、かなりの影響が予想される。都市封鎖ではないという当局の発表にもかかわらず、各地域ではすでに生活必需品の買い占めが起こっている。野党は、「緊急事態宣言が遅すぎた」と批判している。東京五輪の１年延期、「桜の会」問題やカジノスキャンダルなど相次ぐ不正疑惑に直面した安倍政権が、経済への影響を懸念して緊急事態を先送りし、感染者が急増したので「泥縄」対応に出たと不信を買っている。

新型コロナウイルスの検査件数を大幅に増やさなければ緊急事態宣言の効果が半減するという指摘もある。安倍氏は６日、「検査件数を１日２万件まで増やす」と明らかにしたが、厚生労働省が発表した同日の検査件数は１５３３件にとどまった。

日本政府は７日、過去最大の１０８兆円（１２１６兆ウォン）規模の緊急経済対策も発表した。日本経済新聞は、「納税や社会保険料の支払い猶予の２６兆円は１年後に各自が払わなければならない」とし、景気刺激の効果が大きくないと指摘した。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員 lovesong@donga.com