文大統領の「公約」、韓電工科大学法人設立を許可

２０２２年３月の開校を目指す韓電工科大学の学校法人の設立が許可された。教育部は３日、大学設立審査委員会を開き、韓国電力に対して韓電工科大学法人の設立を許可したと発表した。委員長を含めて１１人で構成された審査委員会は、過半数の賛成で法人設立許可を議決した。同日の決定により、韓電工科大学は、総長の人選と理事陣の構成、教員選抜などの作業に拍車をかけるものと見られる。

韓電工科大学の設立は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の公約事業である。エネルギー特化人材の育成を目指しており、定員は、大学院が６００人、学部が４００人の計１０００人である。韓電工科大学は、学生全員に対して入学金と授業料を全額免除し、マンション型寮を無料で提供する予定だ。予定敷地は、全羅南道羅州（チョンラナムド・ナジュ）革新都市内のプヨンゴルフ場（ＣＣ）１２０万平方メートルである。大型研究施設４０万平方メートルと産学研クラスター４０万平方メートルは、全羅南道と羅州市が助成する。

一部では、学齢人口が激減するのに経営状況も良くない韓電が、大学を設立して運営できるかについて疑問を提起する。韓電は昨年、１兆３０００億ウォンの営業赤字を出した。韓電によると、韓電工科大学を成功裏に定着させるためには、２０３１年までに設立費と運営費などで１兆６１１２億ウォンが必要だ。このうち開校前の２０２１年までに入るお金だけで５２０２億ウォンとなっている。


崔예나 yena@donga.com