現実となったコロナの長期戦、政府と市民の対応ルールを再度整備しよう

新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）が、毎日数百人の新規感染者を追加している。感染者は先月１８日に３１番目の感染者の発生以来急増を重ね、１２日後の昨日、累積３７３６人を記録した。慶尚北道金泉（キョンサンブクド・キムチョン）では、刑務所受刑者の中から感染者が出たし、慶山（キョンサン）では、生後４５日の赤ちゃんも感染が分かり、懸念が高まってる。

地域社会への拡散が進んでいることとＣＯＶＩＤ１９の高い伝播力を考慮すれば、今回の感染事態は、短時間で終息させるのは難しい可能性が高い。防疫当局も長期戦の準備に入った。ベッド不足で苦しんでいた防疫当局は、昨日から軽症患者のための臨時専門治療施設を備えるなど、収拾に乗り出している。研修院と人材開発院などの施設を活用し、画像診療を利用して医療システムの過負荷を防ぐと同時に、医療空白を最小限に抑えるという。

新型感染症中央臨床委員会は昨日、記者会見を開き、不足している病床の割り当て、移送システム、退院基準の緩和原則、在宅（施設）治療の基準、退院後の再発管理などについて提言を出しており、軽症患者の自己隔離治療への切り替えなど、医療資源の効率的利用のために優先順位を決めるべきだと促した。

市民たちも長期戦に備えなければならない。市民一人一人は防疫の対象でもあるが、防疫の主体になることもある。このようなことから、医療界で提起している「社会的距離置き」は、当分の間、全国民の生活ルールにならなければならない。疾病管理本部などの防疫当局は昨日、「３月初めまでが、今回の流行の重要な起点だ」とし、「個人の衛生上のルールを守って、様々な集会や祭礼・宗教行事などで『社会的距離置き』を実践してほしい」と要請した。

しかし、個人防疫を徹底して実践することが、不安に震え、日常生活の中で萎縮しなければならないという意味ではない。例えば感染者が急増して、地元で患者が発生したというニュースだけで、すぐに保育園を閉鎖したり、接触者の接触者が通うからとって休校や休園をすれば、世話の空白が起こる可能性が大きい。

ＣＯＶＩＤ１９との長期戦に合わせて、国民行動指針も整備する必要がある。政府と保健医療界は、感染事態の初期に設定した様々な施設や事業所の閉鎖・届出・隔離などの基準とガイドラインの中で行き過ぎたり、長期的に維持することが困難な内容はないか点検して整備しなければならない。過度な不安も、過剰対応も禁物だ。人類は常にウイルスと戦ってきたし、一度も負けなかった。