妊婦の米入国、困難に

強力な反移民政策を繰り広げているトランプ米政権が、移民規制の一環として「遠征出産」を阻止するための法案を早ければ今週発表する計画だと、米ネットメディア「アクシオス」が１９日、報じた。

米国は憲法修正第１４条により、米国の領土で生まれた子どもに自動的に市民権を付与する。トランプ大統領は、大統領候補の時からこの制度に対する不満を示し、修正する意向を明らかにした。しかし、憲法を変えることはできず、現制度の恩恵を多く受ける遠征出産を阻止する方向に政策を定めたという分析が出ている。

米移民研究センターによると、米国では毎年３万３千人が遠征出産で生まれる。中国、ロシア、ナイジェリア国籍の女性の割合が高いという。国務省関係者は、「遠征出産が国家安全保障と法執行、治安の脅威になっている。一つの産業に変質し、犯罪になっている」と主張した。

新しい制度は、事業目的のＢ１ビザ、観光目的のＢ２ビザの要件を大幅に強化する方法になる可能性が高い。現在２つのビザでは計１８０日間の米滞在が可能だ。韓国は、米国とビザなしで９０日間滞在できるノービザ協定を結んでおり、Ｂビザに対する需要は少ないほうだ。ワシントンシンクタンクの移民政策研究所のセーラ・ピアース研究員は、「ビザの拒否は国務省の裁量なので、妊娠した女性がビザ発行を拒否されても異議を申し立てることは難しい」と分析した。

違憲論議も予想される。事業目的で米国を訪問する妊娠女性など出産に関係のない訪問者の入国を制限することができるという理由からだ。特に、出産目的の妊婦と別の目的の妊婦をどのように分けるのかといった判断基準も不明で、相当期間論議が続くものと予想される。


崔智善 aurinko@donga.com