文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「新年の辞」を通じて、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の韓国答礼訪問を繰り返し提案した。文大統領はまた、国際社会の北朝鮮に対する制裁にもかかわらず「開城（ケソン）工業団地および金剛山（クムガンサン）観光の再開に向けた努力も続けていく」と明らかにした。正恩氏が「新たな戦略兵器」の公開を宣言し、米朝対話が膠着状態であるにもかかわらず、４月の総選挙を控えて南北関係の改善を今年の国政目標の優先順位に置くことを明確にしたのだ。
文大統領は７日、大統領府本館で発表した新年の辞で、「金正恩氏の答礼訪問の条件が一日も早く整うよう南と北が共に努力していくことを望む」と述べた。文大統領が、金正恩氏の答礼訪問に直接言及したのは、昨年１月の新年会見以来。
文大統領はさらに、「米朝対話の膠着の中で南北関係の後退まで心配される今、米朝対話の成功に向けて努力していくと共に、南北協力をより増進させていく現実的な方法を模索することが切実だ」と強調した。このため、△開城工団と金剛山観光の再開、△非武装地帯（ＤＭＺ）一帯の国際平和地帯化、△境界地域の協力、△南北間鉄道及び道路連結、などを再び提案した。文大統領は北朝鮮の最近の挑発兆候と関連して、「武力の誇示と威嚇は誰にも役に立たない」とだけ述べた。約８８００字分量の新年の辞で、非核化には一度も触れなかった。
各種経済指標が悪化した状況で、文大統領は、「今年は輸出と設備投資をプラスに反転させ、成長率の上昇に結びつける」と約束した。また「不動産市場の安定、実需要者の保護、投機抑制に対する政府の意志は確かだ」とし、「不動産投機との戦いで決して負けない」とも述べた。
野党からは、新年の辞に対する批判が出ている。最大野党「自由韓国党」の沈在哲（シム・ジェチョル）院内代表は、「文大統領の現実認識に深刻な故障がある。自画自賛だ」と指摘した。
一方、文大統領は新年の辞の発表後、閣議を開き、高位公職者犯罪捜査処（高捜処）設置法の公布案と改正公職選挙法公布案を決定した。高捜処法は、官報の掲載など公布後６ヵ月後に施行されることから、高捜処は７月半ば頃に設置されるものと予想される。
韓相準 alwaysj@donga.com
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