スクールゾーンに交通警察官増やし防犯カメラ増設へ

２日から、登下校時間帯に子供保護区域（スクールゾーン）に交通警察が大勢配置される。来年１月からは、事故が頻繁に起きるスクールゾーン前後６００メートルの最高制限速度を時速４０キロに下げて、無人のスピード取り締まり装置を拡大設置する。

１日、警察庁はこのような内容が盛り込まれた「子どもの交通安全強化対策」を発表した。国会での「フィリバスターの衝突」で、いわば「ミンシギ法」（道路交通法の改正案）などの子供の安全法案が本会議で可決されなかったことを受け、法律を改めなくても可能な対策から施行することにした。

まず２日から、出勤時に交通管理をしていた警察官１５５８人のうち６２０人（４０％）を、スクールゾーンに転換配置する。特に歩道と車道が区別されていないか、無人のスピード取り締まり装置などの監視カメラがおらず、事故の懸念が高いスクールゾーン４７０５カ所には、派出所と交番で勤務する警察官までを集めて登下校時間に交通安全管理を行う。交通警察が席を外す出勤時の混雑交差点には、模範運転者を置く方針だ。

来年１月から、最高制限速度が時速４０キロ以上のスクールゾーンの一部は、制限速度を時速３０キロに下げる。現在、全国のスクールゾーン１万６７８９カ所のうち１万６２０１カ所は制限速度が時速３０キロで運営されているが、残りの５８８カ所は車両の流れのためという理由で制限速度が時速４０キロ以上だ。このうち、事故が頻繁に起きる一部のスクールゾーンから先に制限速度を時速３０キロに下げた後、他の地域にまで徐々に拡大実施する計画だ。ただ、都心の制限速度に基づいて時速５０〜６０キロで走っていた車両が、スクールゾーンの前で突然速度を下げたり、スクールゾーンを外れてすぐに急加速すれば危険だと判断し、スクールゾーン前後の６００メートルをいわば「緩衝地帯」に設定して、制限速度を時速４０キロに下げる。

スクールゾーン周辺での「反則運転」車両を巡る取り締まりも強化される。警察は、今月中旬からは子供の視界をさえぎる不法駐停車車両を地方自治団体と一緒に集中的に取り締まる。特に子供の通学バスと保護者の車が入り乱れる午後２時から６時までの間は、ビデオカメラで取り締まりを行う。この３年間、スクールゾーン内での子供の交通事故の５３.２％がこの時間帯で起きた。スクールゾーン内での違法駐停車への罰金を一般道路の２〜３倍に高める案も推進する。来年１月にスクールゾーンの防犯カメラの予算が増えれば、直ちに設置できるように今月中旬まで緑のお母さん（登校時間の交通安全のための旗持ち）の会などと一緒に、脆弱スクールゾーンの選定を終える計画だ。

今年９月に初めて実施した子供の通学バスを巡る省庁合同点検を、来年からは上半期と下半期に分けて定期的に実施する。李永相（イ・ヨンサン）警察庁交通局長は、「スクールゾーンで子供たちが安全に通学バスを乗り降りできるように、『通学バス乗下車区域」を別途指定する案も検討している」と語った。


趙健熙 becom@donga.com