トランプ氏、「内部告発者に会う権利ある」

トランプ米大統領に対する下院の弾劾調査が本格化する中、トランプ氏やホワイトハウス参謀、側近らが、民主党と内部告発者に対する総攻勢に出た。

トランプ氏は先月２９日、ツイッターに、自らが出演した短い動画を投稿し、「史上最悪の計略」と主張した。トランプ氏は、元中央情報局（ＣＩＡ）要員と推定される「ウクライナ疑惑」の内部告発者に触れ、「会いたい。私には会う権利がある」と述べた。事実上、内部告発者探しを指示する発言であり、論議が予想される。トランプ氏は、「この人物が米大統領に対してスパイ行為をしたのか。厳重な結果があるだろう！」とし、内部告発者を脅迫するような発言もはばからなかった。

スティーブン・ミラー大統領補佐官も同日、ＦＯＸニュースとのインタビューで、「内部告発者の告発状は９ページの小説『少女探偵ナンシー』と同じ」と述べた。そして、「ディープ・ステート（政府を揺さぶる隠れた権力集団）要員」、「民主的に選出された政府を傷つけようとする破壊者」、「スパイ」とも呼んだ。ミラー氏は、「大統領こそ、バイデン前副大統領側の汚職疑惑を明らかにした内部告発者」とし、「汚職スキャンダルを暴くことが米国の国益に合致する」と主張した。

ウクライナ疑惑の核心人物とされる大統領の個人弁護士、ジュリアーニ前ニューヨーク市長も、ＣＢＳとＡＢＣに出演し、「大統領がウクライナにバイデン氏を調査するよう言わなかったなら、それこそ憲法違反だ」とし、「内部告発者は自分が直接知っていることではなく、伝え聞いたと主張した」と述べた。告発者の信頼性に疑問を提起したのだ。大統領側近のリンジー・グラハム共和党上院議員（サウスカロライナ州）も、「政治的罠だ。大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談で問題になる部分はゼロだ」と主張した。

トランプ陣営のこのような発言は、弾劾を支持する世論が高まり、ホワイトハウスの危機感がそれだけ高まっていることを示しているという見方もある。ＣＢＳ－ＹｏｕＧｏｖが先月２６～２７日、米国の成人２０５９人を対象に行った世論調査によると、「大統領に対する弾劾調査に賛成する」という回答は５５％だった。ただ、支持政党別では明確に異なる反応があらわれた。民主党支持者の賛成は８７％、共和党支持層は反対が７７％なので、政治性向によって深刻な偏向性を見せた。

民主党は、弾劾調査の速度を上げている。調査を主導しているアダム・シフ下院情報委員長は同日、ＮＢＣ、ＡＢＣ放送に出演し、「内部告発者が議会で証言するだろう」と述べた。特に「トランプ氏とロシアのプーチン大統領など他国の首脳との会話も見る」とし、調査を拡大する考えを明らかにした。


ワシントン＝イ・ジョンウン特派員 lightee@donga.com