「香港事態」、今度は中英が衝突

中国が米国を香港デモの背後だと見なし、米中対立が激しくなる中、中国と英国の対立も深まっている。中国は、１８４２年の英国とのアヘン戦争で敗れ、香港を明け渡し、１５５年が経った１９９７年に返還された。

１０日、英外務省によると、ドミニク・ラーブ外相は９日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官との電話会談で、「平和なデモの権利」を強調した。そして、「暴力が（香港市民の）多くの合法的行動に影をもたらしてはならない」とし、中国軍の投入や武力鎮圧に反対することを明確にした。

中国は即時反発した。同日、外務省の華春瑩副報道局長名義の立場発表によると、中国は「香港は中国の特別行政区で英国の植民地ではない。英政府が香港政府のトップに直接電話をかけて圧力をかけることは正しくない」と主張した。そして、「英国は香港に対する主権、統治権、監督権がない。直ちに無責任な内政干渉を止めよ」と述べた。共産党機関紙「人民日報」も公式ソーシャルメディアに、「中国はもはや（アヘン戦争で香港を英国に奪われた）１８４２年の中国ではない。香港は中国の香港であり、外部勢力が介入することは容認できない」と主張した。

香港や台湾の企業もデモの影響に苦しんでいる。９日、中国民用航空局は、香港の大手航空会社キャセイパシフィックに反中デモに参加した職員が中国行きの飛行機を操縦したり中国領空を通過できないよう制裁を加えた。キャセイパシフィックは１０日、反中デモに参加したパイロット１人を飛行業務から外した。

香港明報によると、「一芳水果茶」、「ＣｏＣｏ都可」、「貢茶」などの有名な台湾茶の専門チェーン店も、香港デモに支持を表明したことで、中国のネットユーザーの激しい反発を受けた。「一芳水果茶」のある香港店は、反中デモを擁護した後、中国のソーシャルメディア、微博（ウェイボ）で中国のネットユーザーの標的となった。一芳水果茶がウェイボに「一国二制度を支持する」と火消しに乗り出すと、次は台湾のネットユーザーが怒り、不買運動に出る構えだ。「ＣｏＣｏ都可」も、ある店舗の領収書に「香港頑張れ」という文字があったという理由で同様の状況に置かれた。ＣｏＣｏ都可も、「香港は中国から引き離せない一部分」と立場を表明すると、今度は台湾のネットユーザーの叱責を受けている。「ＣｏＣｏ都可」は、台湾のフェイスブックのアカウントを閉鎖した。


尹完準 zeitung@donga.com