文大統領、「経済は厳しいのに政界は対立」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、「厳しい経済状況を克服するために政府と国会が力を合わせなければならないという国民の願いにもかかわらず、政界の対立と葛藤が激しさを増しており、非常に残念だ」と明らかにした。

文大統領は同日、大統領府で首席・補佐官会議を開き、「経済はタイミングだ。追加補正予算案の処理が遅れれば遅れるほど、国民の生活と経済の負担が増える」とし、このように話した。ファストトラック（迅速処理案件）の指定をめぐる与野党の激突で追加補正予算案の処理が遅れていることを批判したのだ。さらに文大統領は、「韓国経済の基礎体力は健全だ」とし、「経済成長率も第１四半期の不振を克服し、第２四半期からは徐々に回復して改善する見通し」と明らかにした。一部からは、第１四半期の成長率がマイナス０.３％で、１１年ぶりの最低値となった状況で、楽観的な展望が強調されていると指摘されている。

さらに文大統領は、「民間投資が蘇ってこそ経済活力が生まれる。最近、ＳＫハイニックスが龍仁（ヨンイン）半導体クラスターに１２０兆ウォン、三星（サムソン）がシステム半導体に１３３兆ウォンの投資計画を発表したことは、国家経済にとって非常に喜ばしい便り」と明らかにした。そして、「政府は、システム半導体、バイオヘルス、未来自動車の３大分野が新たな成長動力の３大軸になれるよう政策的支援を惜しまない」とし、「規制の革新も企業の投資活力を高めるために必要だ」と強調した。

しかし野党は、「経済悪化も国会のせいか」と反発した。ファストトラック問題が、大統領府が高位公職者犯罪捜査処の設置を推進して始まったにもかかわらず、このために経済活性化が妨害されていると責任を転嫁しているということだ。最大野党「自由韓国党」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は、「国会対立の責任は大統領にある」とし、「大統領が他人事のように話すのではなく、解決しなければならない」と批判した。

一方、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は同日、政府ソウル庁舎で開かれた経済活力対策会議で第１四半期のマイナス経済成長について、「申し訳なく、今の状況を重く受け止めている。（しかし）現在としては経済成長率の目標値を修正する計画はない」と述べた。今年の経済成長率目標値２.６～２.７％を維持する方針を明らかにした。


ムン・ビョンギ記者　キム・ジュンイル記者 weappon@donga.com · jikim@donga.com