福島県産水産物禁輸で勝訴、国民の食卓保護と通商関係の調和が今後の課題だ

韓国が、日本との福島県産水産物の輸入規制をめぐる貿易紛争で最終勝訴した。これにより、今後も当分の間、私たちの食卓には福島県など日本の東北地方８県の水産物は上らない。今回の判決は、世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争の中でも異例の結果だ。衛生・植物衛生（ＳＰＳ）協定の最終審で１審の判断を覆した初の逆転勝訴だ。１審にあたる昨年の紛争処理小委員会（パネル）の判断で、韓国は事実上「完敗」した。

ＷＴＯ上級委員会は、１審で日本側が提起した４大争点、差別性、貿易制限性、透明性、検査手続きのうち、手続き的な争点（透明性のうち公表義務）を除くすべての争点で１審の判断を破棄し、韓国の輸入規制措置がＷＴＯ協定に合致すると判定した。日本は、福島産水産物の輸入を禁止した５４ヵ国と地域の中で韓国だけを２０１５年にＷＴＯに提訴した。韓国が日本産の水産物に対する制裁が最も強かったが、輸入規模では香港、中国などに続き５位なので、戦略的に韓国を提訴の相手に決めたのだろう。

予想に反してＷＴＯ上級委員会が韓国の手を上げ、日本は衝撃を受けた。日本は今回の紛争で勝訴した後、その判例を基に他の輸入規制国家にも緩和を要求するという戦略だったが、計画は狂ってしまった。福島県地域の食品と住居の安全を強調し、地域復興を主張してきた日本政府としては、ＷＴＯへの提訴がむしろ地域農産物の輸出に打撃を与える結果を生むことになった。

今回の判決結果は、韓国人の食卓の安全を守ったという点で意味が大きい。１審の判断を覆して逆転勝訴を引き出すのに積極的な対応が影響を及ぼしただろう。この機にＷＴＯが指摘した検証資料の準備などにも万全を期さなければならない。また、検証結果で安全が確保された地域や品目に対しては、徐々に規制を解く開かれた姿勢も必要だ。福島県産水産物の輸入を禁止する国は次第に減り、現在は２４ヵ国だけだ。国民健康権は徹底して守るものの、過剰規制で相手が問題視する余地は最小化しなければならない。