インフラ縮小・最低賃金引き上げ・労働短縮、脆弱層の雇用大乱が来る

雇用市場に衝撃を与える制度が来年初めに一斉に実施される可能性が高まり、建設労働者、マンション警備員、飲食店の従業員などが職を失う「雇用大乱」の懸念が高まっている。建設産業研究院は昨日、来年度のインフラ（ＳＯＣ）予算が今年より３兆１０００億ウォン（１４％）減少し、４万３０００人が職を失うだろうと予想した。最低賃金が今年より１６.４％増えて１時間に７５３０ウォンに高騰し、労働時間の短縮に伴う休日労働手当が大幅に上昇すれば、零細自営業者と中小企業が従業員数を大幅に削減する可能性が少なくない。福祉のレベルと雇用の質を高めようとする政策が、脆弱階層を雇用寒波にさらさせることになったわけだ。

景気が厳しい時に現金動員力の落ちる中小規模の企業とその企業に従事する労働者たちが、先に衝撃を受けるはずだ。すでに警備やビル管理、清掃、コールセンター、宿泊飲食店業の雇用は１０月だけで５万件近く減少した。建設業の事情はまだましだとしても、すでに許可が降りたマンションの建設物量が底をついた後の雇用状況については、否定的展望ばかりだ。不確実性が大きい状況で、国会議員らは自分の選挙区の事業ばかり気を使っただけで、全体インフラ予算が史上最高幅に削減される過程を目を開き見守った。原油高、高金利、通貨高という「３高」の波がよし寄せてきたら、つかの間回復していた成長の勢いが折れて、全体雇用が大幅に減るかもしれない。

脆弱階層の雇用問題は、労働者への直接支援だけでなく、雇用主体である企業の不確実性を減らしてこそ、業績と雇用が一緒に増え続ける好循環構造を作ることができる。しかし、今年９月、政府が賃金ピーク制導入などの雇用の柔軟性を高める二大ガイドラインを廃棄してから、このような好循環の要所が詰まった。昨日、パク・ソンテク中小企業中央会長が「国会は、全体労働者の１０％に過ぎない大企業の労組への理解よりは、９０％の労働者が従事している中小企業に目を配ってほしい」と要請したのは、親労組政策が労働者と企業の両方に役立たない現実を指摘したのである。

金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相は昨日、「革新成長と雇用創出のための官民協力」を強調しながら、すべての企業の参加を注文した。そのためには、脆弱階層の雇用に直接影響を与える重要懸案の解決策から探らなければならない。インブラ予算はすでに確定されただけに、政府主導の建設投資に限界があるなら、安全に脆弱な分野から民間投資を誘導する方策を検討する必要がある。最低賃金にボーナスと宿泊費を盛り込み、労働時間の短縮を段階的に実施する補完策なしに目の前に迫った雇用大乱を避けるのは難しい。