「設置済みのＴＨＡＡＤ発射台２台とレーダーは撤回しない」 大統領府が方針を確認

大統領府は７日、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備予定地に対する環境影響評価を実施しても、すでに配備されている発射台２台と探知レーダー（ＡＮ／ＴＰＹ２）は撤回しないことを明らかにした。また、すでに搬入された発射台４台の配備は環境影響評価後に可能という点を明確にした。

大統領府関係者は同日、記者団に対して、「（すでに）配備されたものに対しては環境影響評価をするとしても敢えて撤回する理由はない」と明らかにした。そして、「報告漏れ」波紋の発端になった発射台４台に対しては、「すでに進められている事項に対しては仕方ないが、（４台の）追加配備は環境影響評価が終わった後に可能だ」と強調した。

また同関係者は、「供与されたＴＨＡＡＤ配備予定地全体の７０万平方メートルが事業面積だ」とし、約３２万平方メートルだけが環境影響評価対象という国防部の判断に反論した。所要期間が短い小規模環境影響評価の対象（３３万平方メートル未満）ではないと釘をさしたのだ。

大統領府関係者は、「大統領府民情首席室の調査は『報告漏れ』に限定され、ＴＨＡＡＤ配備過程に関する部分は国防部で経緯が把握され、それによって監査院に要請するのではないか」と述べ、最終的に近く監査院の職務監察が実施されることを示唆した。

韓相準 alwaysj@donga.com