盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の長男、盧載憲（ジェホン）氏が租税回避のために幽霊会社（ペーパーカンパニー）を３社設立したと、非営利ネットメディア「ニュースタパ」が４日、報じた。ニュースタパは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）とともに中米パナマの大手法律事務所、モサック・フォンセカから流出した資料を分析した結果、盧氏を含め韓国の住所を記載した１９５人の韓国人の名前を確認したと明らかにした。
ＩＣＩＪとニュースタパが公開した１９７７～２０１５年の資料は１１５０万件にのぼる。史上最大の租税回避文書が暴露され、波紋を呼ぶものとみえる。ドイツ日刊紙から資料を入手した後、ＩＣＩＪに協力を要請し、「パナマ・ペイパース」という名前で世界１０９の調査報道メディアが分析に参加した。この中には、ロシアのプーチン大統領など前・現職の国家指導者やサッカー選手のリオネル・メッシや俳優のジャッキー・チェンなど有名人の金融取引の実態も含まれている。
ニュースタパによると、載憲氏は２０１２年、会社を３社設立し、株主兼理事に就任した。この会社は、海外への資金回避や域外脱税として悪用される素地のあるペーパーカンパニーだ。２０１３年、全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の長男、全宰国（チョン・ジェグク）氏など１８２人が租税回避に利用した域外脱税疑惑と似ている。当時、ニュースタパが疑惑を提起した後、国税庁は資料を入手して４８人を調査し、１３２４億ウォンを追徴した。今回は資料の量が当時の１０倍以上なので、国税庁は調査官を投じてより強力に検証しなければならない。
権力層と富裕層の財産の海外回避と脱税に利用する租税避難所は、２００８年の金融危機後、国際社会問題として浮上した。財政難を打開するために各国が「域外脱税との戦い」に立ち向かう新しい流れにつながった。知能的な域外脱税を阻止し、圧迫するための国際協力を求める声も高まった。韓国も、韓米金融情報自動交換協定（ＦＡＴＣＡ）、英国のケイマン諸島など５３ヵ国が参加する金融情報自動交換協定の締結で、海外脱税の摘発が一層容易になった。
国税庁が昨年１０月から６ヵ月間、一時的に導入した「未申告域外所得・財産自主申告制」が３月で終了した。ＩＣＩＪの資料公開で脱税疑惑を受けている個人と企業に対して徹底した税務調査を行い、公平課税と租税の正義を実践しなければならない。
고미석기자 コ・ミソク記者 mskoh119@donga.com
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