１２日、第２１回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）が、新気候変動体制合意文の「パリ協定」を採択して閉幕した。２１００年まで、地球平均気温の上昇幅を、産業化前に比べ２度より「一段と小さく」保ち、１．５度まで制限するために努力するのが目標となっている。現在、地球の平均気温は、産業革命前より１度上昇した状態であり、今後の温度上昇幅を０．５〜１度に縛っておくという意味だ。一体０．５〜１度がどれほど大変なものであり、化石燃料の終焉という評価まで出ているのだろうか。
◆朝夕に１０度以上の温度差を経験している人間にとって、１度はなんでもない。しかし、地球はそうではない。地球平均気温が１度上がれば、万年雪が溶け込み、洪水や干ばつが頻繁に起きる。２度上昇すれば、ほぼ地獄になる。温帯地方は砂漠化し、海は酸性化し、モルディブなどの複数の島国は水没してしまう。「１．５度目標」が盛り込まれたのも、水没危機に瀕している島嶼諸国の粘り強い訴えのためだった。
◆新気候体制が京都議定書と最も異なることは、発展途上国も温室効果ガスの削減に責任を負うことになったのだ。中国やインドの態度変化が最も大きな役割を果たした。それぞれ温室効果ガス排出量において１、３位という弱点も働いたが、両国共に気象異変で、膨大な被害をこうむっている国々だ。途上国は削減目標の履行に拘束力はないが、５年ごとに提出する報告書は相当な圧迫になるだろう。
◆今回の合意の功労者として、米国のバラク・オバマ大統領やフランスのフランソワ・オランド大統領、そして国連の潘基文（バン・ギムン）事務総長が取り上げられている。オバマ大統領は、主催側の繰り返される終了シグナルにも拘わらず、各国の首脳に与えられた３分間の演説時間をはるかに超えて１４分間も、新気候体制の必要性を力説した。オランド大統領は、パリテロにも拘わらず、会議を推し進めて、強い意志をほのめかした。任期中大きな治績のない潘総長に、今回の合意は、これまでの不信を振り払う「一発」ともいえる。合意の背後で仲裁努力をしてきた潘総長が、ノーベル平和賞を受賞する可能性もうわさされている。彼らこそ、「モルディブでモヒートを一杯」と自ら祝いたくなるかもしれない
鄭星姫（チョン・ソンヒ）論説委員 shchung@donga.com
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