［社説］セウォル号特調委、また「大統領の７時間」の調査か

セウォル号特別調査委員会（特調委）が２３日に全員委員会で議論する「大統領府などの事故対応関連案件」をめぐって、政治的論争が起こっている。与党セヌリ党は、特調委が１８日の非公開常任委員会で全員委に上げることにしたこの案件は、セウォル号が沈没した昨年４月１６日の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の７時間の行動を調査するためのものと見ている。元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表は１９日、「大統領に対する調査着手は、政治的中立性義務に違反する」と批判した。一方、特調委は、「大統領の行動は重要ではなく、事件当日、救助がなぜ遅れたのかが調査対象であり、聖域はない」という立場だ。

セヌリ党が推薦した李憲（イ・ホン）副委員長は１９日、「委員長の私組織化、一部特別職公務員の理念・政治勢力の連係活動などにより、国民の血税で運営される国家機関が特定勢力に掌握された」と主張した。鉠大煥（チョ・デファン）前副委員長も７月、「委員が組織と予算だけを口にし、真相を究明しようとする姿は見られなかった」と主張して辞任した。特調委員たちは、実際には８月から活動しながら、報酬は特別法が施行された１月から遡及して受け取った。

特調委員１７人は、野党、遺族、大韓弁護士協会の推薦委員１０人と与党、大法院推薦の委員７人で成り、大統領の行動調査を採決する場合、与党が阻止できない構造だ。しかし、この問題は昨年の国政調査で一段落した事案だ。大統領府は、「朴大統領は、事故当日午前１０時から中央災害安全対策本部を訪れ、午後５時１５分まで計１９回報告を受け、７回会議をした」とすでに明らかにしている。検察の調査でも、朴大統領がその時間にどこにいたのか科学的に結論が出た。にもかかわらず、特調委が再調査をしようとするのなら、不純な政治的意図があると見なければならない。

特調委の活動期間は１年で、６ヵ月延長することができる。特別法が施行された今年１月１日から来年６月末までが活動期間だが、特調委と野党は延長を主張する。来年の総選挙だけでなく大統領選挙までセウォル号問題を政治争点化しようとする意図がうかがえる。特調委がこのように出るなら、どのような結果が出ても国民の信頼を得ることはできない。特調委は大量の人命被害につながった安全事故の本質に集中することを望む。