［社説］金寛鎮安保室長が決めたＫＦＸ、大統領府はなぜ今になって調査するのか

建国以来最大の兵器事業である韓国型戦闘機（ＫＦＸ）開発に支障を来たしたことと関連して、大統領府が２５日、「民政首席室でＫＦＸ事業について検討している」と明らかにした。ＫＦＸ事業は、２０２０〜２０２５年に退役する老朽したミディアム級戦闘機を新型の国産戦闘機に代えるために次期戦闘機である米ロッキード・マーティン社のＦ-３５Ａの導入と連携して推進されている。防衛事業庁は、ロッキード・マーティン社から技術移転を受けてＫＦＸを開発する計画だったが、最近の国政監査で米国が今年４月にアクティブ位相配列（ＡＥＳＡ）レーダーの装備統合など４つの主要技術の提供を拒否していたことが明らかになった。この問題について、ほかでもない民政首席室が調査を始めたということは意味深い。防衛事業庁ではなく金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長を調べる必要があるということを示唆するためだ。

金氏は国防部長官だった２０１４年３月２４日、防衛事業推進委員会の委員長として次期戦闘機（ＦＸ）事業の単一候補であるＦ-３５Ａステルス戦闘機を米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ・政府間契約）方式で購入することを決めた。すでにＦＭＳ方式の随意契約で、主要技術の移転が不可能なので公開競争入札に変えるべきだという意見が与党セヌリ党最高委員の間から出ていた時だ。防衛事業推進委員が２０１３年９月２４日、それまで単一候補だったボーイング社のＦ-１５ＳＥをステルス性能がないという理由で否決し、再推進を決めた時も、委員長は金氏だった。

金氏は、国防部長官だった２０１３年９月、国政監査で、「国民の税金８兆３０００億ウォンが投入される巨大なプロジェクトであるＦＸに責任を負い、（機種決定を）する」と強調した。ロッキード・マーティン社は、事業提案書で４つの主要技術の移転は不可能だと明らかにしたが、防衛事業庁は米政府の承認を期待して契約を結んだ。国政監査でこのことが問題となったが、国家安全保障のコントロールタワーの首長である金氏はなぜこれまで沈黙しているのか。

張明鎮（チャン・ミョンジン）防衛事業庁長官は２５日、「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領への直接報告は今年３月が最後だった」とし、米政府がＡＥＳＡレーダーなど４つの主要技術の移転を承認しなかったことを大統領府に直接報告しなかったことを明らかにした。防衛産業不正の温床であると国民から非難を受けただけでは足りず、先端兵器の契約で失敗したうえ、報告まで怠った防衛事業庁をこのまま置くべきか、真剣に悩まなければならない。

ＫＦＸ開発に支障を来たしたことで、２０２０年以後、防空戦力の空白が避けられなくなった。政府がＫＦＸの目標年度に設定した２０２５年には、中国と日本が第５世代ステルス戦闘機を実践配備し、韓半島周辺の安全保障環境が大きく変わる。大統領府は、防衛事業庁が報告を疎かにしたのか、金氏が多くの事実を知っていながら隠したのか、一点の疑惑なく明らかにしなければならない。