政府は近いうちに周波数審議委員会を開き、７００ＭＨｚ帯域の割り振りを決める計画だ。６９８〜８０６ＭＨｚまでのこの周波数は、アナログ放送がデジタル化され、国に帰属された周波数だ。政府はこれを、地上波放送に３０、通信に４０、災害網に２０、保護帯域に１８ＭＨｚ幅ずつを割り振る予定だ。この周波数を放送に割り当てるのは、世界のどこにもない政策であり、「周波数の大災害」になるだろうという予測が出ている。
◆通信は２１世紀の国家インフラだ。国家災害網はもとより、モバイル通信の急増で、周波数需要が急速に膨らむと、米国や日本、欧州の７１か国は７００〜８００ＭＨｚ台すべてを通信に割り当てた。米国はすでに競売で１９１億ドル（約２２兆ウォン）を受け取って、通信社に販売しているが、それでも足りず、現在、各放送局が使っている６００ＭＨＺ台までを通信用に変える予定だ。各放送局は技術開発を通じて周波数を効率的に使えば余るので、通信用としてさらに出してほしいという。
◆ＫＢＳやＭＢＣ、ＳＢＳは、７００ＭＨｚ台を超高画質（ＵＨＤ）テレビに使いたいと主張し、このような方向が公益により合致していると主張している。しかし、地上波が直接打ち上げる電波でテレビを視聴する世帯は、全国で６％ぐらいしかない。その大半はケーブルや衛星、インターネットテレビ（ＩＰＴＶ）で見ているので、６％のため、地上波が直接周波数を保有するのは電波浪費だ。アナログがデジタルテレビに切り替わるのに１０年間がかかったように、ＵＨＤに切り替えるのに今後２０年以上はかかる。放送カメラや装備産業が発達して、ＵＨＤへの切り替えを最も急いでいる日本も、ＵＨＤをケーブルや衛星を通じて送出することにした。
◆政府は周波数専門家や未来創造科学部、放送通信委員会の実務者らでタスクフォースを立ち上げ、１年間あまり研究した末、通信に活用するのがよいという報告書をまとめた。にもかかわらず、地上波から圧力を受けた与野党国会議員らが介入して、専門家の意見を無視し、周波数を無料で地上波に引き渡そうとしている。５つのチャンネルに無理に割り振るために、保護帯域が過度に減って、災害時の通信干渉事態までが懸念される。ＳＢＳ出身の政府高官が国益ではなく、ＳＢＳの利益のために先導に立ったという噂で持ち切りだ。
申然鐏（シン・ヨンス）論説委員 ysshin@donga.com
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