［社説］北朝鮮、開城工団の強欲を抑えてこそ海外投資を引き入れられる

南北関係が硬直する中、約１年ぶりに開かれた開城（ケソン）工業団地の南北共同委員会第６回会議は１７日、北朝鮮側労働者の最低賃金をめぐって合意点を見出すことができなかった。北朝鮮は、「開城工団は南北が協議して運営する」という合意を無視し、独断運営をしようとしている。朴哲洙（パク・チョルス）北朝鮮側共同委員長が「しない方がましだ。今後このような会談をする必要はない」と言ったというから、再び会談を開いても合意は難しいだろう。光復（解放）と分断７０年まで１ヵ月も残っていないが、唯一の疎通の窓口である開城工団すら円満に運営できないのが南北の現住所だ。

南北当局が今年初めてテーブルについた今回の会議では、南北が５％と定めた北朝鮮側労働者の最低賃金引上げ幅を調整することが主な案件だった。北朝鮮は昨年１１月、開城工業地区労働規定を一方的に改正し、７０.３５ドルの最低賃金を７４ドルに５.１８％引上げ、今年３月１日から施行すると明らかにした。このため今春になって南北の葛藤が高まると、北朝鮮は別途合意するまで、既存の賃金を受け取ると一歩後退した。しかし、北朝鮮は１６日に始まった会議で、最低賃金の引上げは主権事項であり韓国側と協議することでないという立場に固執した。そして、工団の「３通」（通行・通信・通関）問題の改善など韓国側が提案した正常化案には具体的な協議を避けた。

北朝鮮のこの１０年間、開城工団で３億７５４０万ドルを得た。韓国と中国が正式署名した両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）によって、開城工団が生産した製品を韓国製品と認定し、中国に輸出できることになった。ロシアも、開城工団に積極的に参加する準備ができていると明らかにした。しかし、北朝鮮が合意を無視して開城工団を自分勝手に運営しようとすれば、果たしてどこの国が今後北朝鮮に投資するだろうか。北朝鮮が羅先（ナソン）経済特区に進出した中国企業に対して一方的に土地使用料を１０倍に引上げ、土地の賃貸期間を５０年から２０年に縮小したこともそうだ。

１７日、韓国銀行によると、北朝鮮の昨年の経済成長率は１.０％で、２０１１年から４年連続プラス成長を果たした。金正恩（キム・ジョンウン）政権発足後、北朝鮮では市場が活性化し、中国の改革開放の初期と似た市場経済要素が芽生えている。食糧事情も金正日（キム・ジョンイル）時代よりも改善された。核を放棄するなら、中国やベトナムのように急速な発展も可能だ。北朝鮮が開城工団を通じて市場経済を学び、世界の投資家を集めるには、態度を変えなければならない。