安倍政権、集団的自衛権法案を強硬処理

日本の安倍晋三政権が１６日、違憲の議論に巻き込まれている複数の集団的自衛権関連法案を衆議院（下院）本会議で強硬可決させた。

政権与党の自民党と連立与党の公明党は同日午後、衆議院本会議で自衛隊法改正案など１１の安保関連法の制定・改正案を、野党が欠席したなか、採決にかけ、賛成多数で可決させた。これらの法案は、自衛隊が世界のどこでも、米軍など外国軍隊の後方支援をすることができ、「日本の存立が脅かされる」などの主観的判断に基づいて、自衛隊の武力行使ができるという内容を盛り込んでいる。

中国政府は強く反発している。中国外交部は同日、声明で、「日本衆議院が『新安保法案』を可決させたのは、戦後史上類のない行動だ」とし、「中国の主権や安保利益を損ない、地域の平和や安定に害を及ぼすことをすべきではない」と警告した。

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