［社説］「元世勳の大統領選挙介入」２審は有罪、国情院は痛烈に反省すべきだ

昨日、ソウル高等裁判所刑事部（金尚煥部長判事）が、国家情報院（国情院）の元世勳（ウォン・セフン）前院長の２０１２年の大統領選挙への介入と関連した公職選挙法違反の罪に対し、１審とは違って懲役３年の有罪判決を下した。１審では、国家情報院法の政治介入禁止義務違反の罪だけが有罪と認められた。裁判部は、「情報機関の選挙介入は、いかなる名分でも正当化されたり、合理化することなどできない」とし、「自由民主主義を傷つけた行動を厳しく裁く必要がある」と明らかにしたことを、国情院は改革の座標に据える必要がある。

１審と２審は、元元院長が国情院の心理戦団にネット上に政治性書き込みを掲載するよう指示したのは、政治介入を禁じた国情院法を違反したという点では同じように判断した。ただ、１審ではツイート数が、大統領選挙直前は逆に減ったことなどを理由に、選挙介入では無いと判断したものの、２審は、与党セヌリ党の大統領候補が確定された２０１２年８月２０日を境に、政治介入から選挙運動に切り替えられたと判断したものだ。

金部長判事は、「安哲秀（アン・チョルス）候補の辞任後、文在寅（ムン・ジェイン）候補への批判の書き込みが増えるなど、サイバー上での活動が行われた時期や状況、活動規模などを考慮すれば、特定候補を当選させたり、落選させる目的が未必でもあった」とし、国家機関の選挙介入への厳しい処罰を強調した。

公職選挙法違反への１審と２審の法理判断が違うだけに、最終的に最高裁の判断を受けなければならない。しかし、政治介入を禁じた国情院法の違反はもとより、組織的な違法選挙運動で選挙法違反部分まで有罪に判断した２審の判決について、元元院長や国情院は痛烈に反省しなければならない。権威主義時代の国情院は、官権介入選挙を主導した暗い過去を持っている。この悪習が、「元世勳の国情院」まで続いてきたのだ。

情報機関が大統領選挙に介入する行為は、国紀を深刻に乱す行為だ。先進国の情報機関が選挙に介入して、与党候補を支持し、野党候補に反対する活動を行った事例があるという言葉は聞いたことが無い。国情院は、２審判決を重く受け止め、北朝鮮に関する情報収集活動など、本来の任務に充実し、国内政治とは完璧に手を切るきっかけにすべきだ。

最大野党・新政治民主連合の文在寅新代表は２０１３年、この事件について、「朴槿恵（パク・クンへ）大統領が直接悪用した」と批判し、「大統領選挙への不服」を巡る議論を起こしたことがある。しかし、昨日は言及を避けた。国情院の大統領選挙介入のサイバー活動は、批判されて当然だが、大統領選挙の当落を左右するほどだったのかどうかは誰も知らない。先の大統領選挙での多数の国民の選択は尊重されるべきだ。