三星電子の李在鎔副会長、相続税を５年間にわたって分納

三星（サムスン）ＳＤＳに続き、来月１８日の第一（チェイル）毛織（旧三星エバーランド）の上場を控えている中、三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（写真）を中心とした三星グループの３世への引継ぎ作業に拍車がかかっている。そんな中、三星グループが、李副会長の相続税を５年間にわたって、分割して納める年賦延納の形で納める案を進めていることが伝わり、具体的な内容について財界の関心が高まっている。

１６日、財界の関係者は、「三星は、三星電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長の三星電子の持分を、三星福祉材団や三星文化財団などに引き渡す案について検討したが、諦めたという」とし、「年賦延納の案が最も現実的な代案だと見ており、それについて問い合わせるために、年明けに国税庁と接触したという」と伝えた。年賦延納とは、相続や贈与による過度な税負担を減らすための法的装置だ。

李会長は、三星電子や三星生命、第一毛織、三星物産、三星ＳＤＳなどの持分を保有しているが、李副会長はそのうち、グループの重要系列会社である三星電子と三星電子の筆頭株主の三星生命の持分は何が何でも引き継いでこそ、グループ全般への支配力を確保することができる。

李会長の三星電子の持分は３．３８％（４９８万５４６４株）であり、三星生命の持分は２０．７６％（４１５１万９１８０株）だ。現在の相続税や贈与税法上の実質税率が６５％であることを考慮する際、現在価値で約１１兆ウォンもの李会長の三星電子と三星生命の持分を譲り受けるために、李福会長が納めなければならない相続税は約７兆ウォンにのぼる。ただ、これを５年間で分けて納める場合、税金への負担を大幅に減らすことができるとみられる。

最近、三星電子の株価が徐々に下落していることも、相続税の負担を減らす要因となっている。三星電子の株価は、１株＝１５０万ウォンだった昨年１２月基準の三星電子の持分についての相続税だけで４兆５０００億ウォンに迫っているが、最近、株価が１株＝１２０万ウォン以下へと下がり、相続税だけでも１兆ウォンほど減った。

一方、１６日、財閥ドットコムによると、李副会長の上場株の価値は、三星ＳＤＳ上場におかげで、１４日の終値基準で３兆８５４２億ウォンと、現代（ヒョンデ）車の鄭義宣（チョン・イソン）副会長（３兆８２７９億ウォン）を抜いて、財閥３世株富豪のトップに躍り出た。