国会議員の特権廃止、発議法案３０件のうち成立したのは５件のみ

総選挙と大統領選挙が行われた２０１２年、政界は「革新」の話で持ちきりだった。与野党は我先に「国会議員の特権を廃止する」として刷新への意志を示した。議員の兼職禁止、国会での暴力行為の処罰強化案から無労働・無賃金原則の適用、国会議員不逮捕の特権放棄に至るまで、様々な刷新案が発議された。しかし、実践されたのは皆無に等しい。

東亜（トンア）日報と市民団体「正しい社会市民会議」が第１９代国会開会から今月８日まで国会運営委員会に発議された２４５件の法案を全数分析した結果、「国会議員の特権廃止」の内容を盛り込んだ法案は３０件に止まった。

このうち本会議で可決されたのは、国会議員の兼職を禁じる国会法改正案、第１９代国会議員から議員年金（年老会員支援金）を制限する大韓民国憲政会育成法改正案など僅か５件（１６．７％）に過ぎない。

２５件のうち８件は他の法案と内容が似通っており、代案を反映して廃棄となった。残りの１７件（５６．７％）は所管常任委に提出されてから約２年間も放置されているわけだ。

同期間、国会議員の処罰・懲戒と関連して倫理特別委員会に付された懲戒案、資格審査案の場合は３３件が上程されたが、そのうち３２件が本会議で可決されずにいる。１件は撤回となった。議員の脱法・違法行為を制裁する意志が全くないと言われても過言ではない。

国会議員の立法活動を保障するための制度的装置まで特権と見なすのは難しい。しかし、本会議や常任委員会に誠実に出席しなくてももれなく報酬がもらえる韓国国会の現実は、外国の議会と比較しても度が過ぎると指摘する声が高い。ベルギーの議会は、議員が本会議の表決に出席しなかった場合罰金を課し、常習的に欠席する場合は報酬を最大４０％削減している。

正しい社会市民会議の李オクナム政治室長は「国会議員の特権廃止関連の法案処理が遅々として進まないのは同僚議員を始めとする与野党指導部の無関心だけでなく、特権廃止に対する意志が足りないためだ」とし、「選挙シーズンにだけ特権廃止を叫んでいては信頼は回復できない」と指摘した。