集団自衛権、日本国民の７１％が「戦争に巻き込まれる恐れ」を懸念

日本の安倍晋三内閣が推進している自衛権の行使が実現すれば、「他国の戦争に巻き込まれる恐れがある」と受け止めている日本国民が７１％に上った。

毎日新聞が２７日と２８日の２日にわたって実施した世論調査で、（他国の戦争に巻き込まれる）恐れがないと答えたのは１９％に止まり、集団的自衛権に対する日本国民の不安感が反映されたものだ。調査対象は全国１８２８世帯で、１００８人が回答した。

集団的自衛権行使に反対は５８％、賛成は３２％だった。集団的自衛権の容認で他国の挑発を防ぐ抑止力が向上したという安倍首相の説明に同意しないと答えた人は６２％だった。安倍内閣の支持率は４５％で、先月調査のときより４％下落した。

このような雰囲気を反映する形で、地方議会では集団的自衛権を批判する動きが広がっている。東京新聞の報道によると、集団的自衛権構想に反対したり、慎重に扱うべきだとする意見書を採択した地方議会が、今月だけで１２０を超えており、これまで全部で１９０の地方議会が批判的な意見を表明している。同紙は、全国７１８８の自治体の中で集団的自衛権行使の容認しようとする政府方針に支持の意見書を採択したのは一つもないと強調した。

一方、安倍首相が集団的自衛権を容認する閣議決定に踏み切る可能性が大きい１日は、陸海空自衛隊創設６０年になる日だ。自衛隊の誕生日に普通の軍隊に生まれ変わる格好だ。

だが共同通信は、自衛隊員と家族たちの間で緊張感が高まっていると伝えた。ある元自衛官（２２）は、同通信に対して「同僚の殆どは災害派遣や人命救助に魅力を感じて入隊した。ところが、いきなり戦場に行けと言われたら、今後自衛隊に入ろうとする人はいなくなるだろう」と話した。