安全投資こと最も急務な福祉だ

朴槿恵（バク・グンへ）大統領は昨日開かれた「２０１４国家財政戦略会議」で、「安全を巡る国の枠組みを立て替えるのに、予算の優先順位を割り振り、人材や予算を重点的に支援してほしい」と述べた。旅客船セウォル号沈没事故の惨事をきっかけに、成長一辺倒へと突っ走ってきたわが社会の現状について自ら反省し、来年の財政計画を組むときから、災害安全予算を先に確保すべきだという国政パラダイムの転換だ。

最近まで福祉は、国家財政のブラックホールだった。無償給食や大学授業料５割引き、無償保育、基礎年金などの福祉要求の追随に追われ、福祉支出規模は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均に及ばなくても、その伸び率だけは急激だった。今年の福祉予算は１００兆ウォンを突破したが、急激な福祉拡大に災害安全予算が犠牲にならざるを得なかった。政府が昨年まとめた１３〜１７年国家財政運用計画には、災害管理予算を年平均４．９％ずつ減らすようになっている。

セウォル号の惨事は、国家財政運用戦略への反省や予算配分の優先順位の調整を要求している。福祉への国民の願望は高いが、災害から国民の命や財産を保護することこそ、国の基本責務だ。元来、敵の侵入や自然災害から共同体を守ることが、国の起源だった。普遍的福祉か、選別的福祉かをめぐり、議論が白熱したが、セウォル号惨事を通じて、我々は安全よりさらに重要な普遍的福祉などないことに気付いた。

東亜（トンア）日報が昨日、社説で指摘したように、「災害危険等級」が付けられた校舎を改築する費用が、安全予算だ。無償給食と崩壊危険の学校施設の改築とを巡り、保護者らに選択を求めれば、無償給食のほうを選ぶ保護者が、果たしているだろうか。学校をはじめ、多重利用施設に有効な災害予防及び対応システムを構築し、関連教育や訓練を強化することも、安全予算に含まれるべきだ。

政府は、新設される国家安全処を中心に、省庁別に細かく分けられている災害や安全関連予算を統合すると明らかにした。しかし、まだ、国家安全処新設への国民的共感も形成されていない。各省庁ごとに、国民の安全を脅かす要素がなにか、きめ細かく点検し、最優先に予算を組むことが先だ。災害への備えのための予算が浪費だと考える公務員の認識から、先に変わるべきだ。安全投資は、国防と同様に数十年に１度あるか無いかの災害や事故に備える費用だ。安全や福祉予算を増やすものの、不要不急な事業を無くし、財政健全性を確保することも難しい課題だ。